2023.10.3 徳島県議会9月定例会
🔴次世代育成・少子高齢化対策特別委員会　(委員外でも15分に限り質疑 が出来ます)10:30～

🟢元気とくしまの岡田晋です。🟢
委員長の許可をいただきありがとうございます。
それでは
●未来創生文化部　こども未来局　こどもまんなか政策課にお聞きします。
本委員会の付議事件であります。次世代人材育成に関する調査の中で、子育て支援についてであります。
　次世代育成担当の事務分掌で「放課後児童健全育成事業」と「放課後こども総合プラン推進事業に関すること」とあります。
　具体的に県が現在実施している放課後児童クラブ事務事業についてお聞かせください。
　そして、放課後児童クラブについて質問いたします。
　放課後児童クラブは、就労などで昼間に保護者がいない家庭の児童(小学校1～6年生)が生活の場・遊びの場として過ごすところです。

　児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後などに小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものです。

　設置・運営主体は、市区町村、社会福祉法人、保護者会、運営委員会などで、実施場所は、学校の余裕教室、学校敷地内専用施設、旧幼稚園や児童館などです。

　主な事業内容としては、

・放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定

・遊びの活動への意欲と態度の形成

・遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと

・放課後児童の遊びや活動状況の把握と家庭への連絡

・家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援

・その他、放課後児童の健全育成上必要な活動等が揚げられます。

　全国の設置状況を見てみますと、平成10年には9,729クラブ、登録児童数348,543人であったのが、令和２年には26,625クラブ、登録児童数1,311,008人と、２２年間でクラブ数が約２．７倍、登録児童数は約３．７倍に増えております。

　運営の内訳は、公営8,103か所、民営18,522か所となっております。

　社会状況として、徳島県の最低賃金は、この10月から896円となり昨年から1円の上昇となりましたが全国では沖縄県と並んで２番目に低い45位と、賃金上昇も厳しい状況だと思われます。

　このような中、放課後児童クラブの運用状況は大変厳しい状況と聞き及んでおります。本県における放課後児童クラブの運営や利用者の現状そして、放課後児童クラブの支援員の方々の労働実態を県としては把握しておられますか。

説明

説明ありがとうございます。
　放課後児童クラブの方からお聞きした事ですが、先ずは若い支援員が集まらない。それは、パートの方で４時間、正規でも６時間で労働時間が短く、仕事としての収入が少ないのが実態で、最低賃金が上がってもそれを支払う財源の確保が出来ない。また、パートの方に最低賃金に見合う賃金を支払うと正規の方に支払うお金が足りない。４時間の勤務時間内では明日の準備が間に合わず家に持ち帰ってサービス残業をやらなくてはならない実態があります。労働時間の関係で保険の対象にならないので丸々１日働きたい。そうすることにより若い人も働きに来てくれるとのことでした。
やはり県としても子育て支援を充実させる為に、是非とも放課後児童クラブの財政支援を国に求める必要があるし県としても国の制度のみで子育て支援をしているとは言えません。
　県として、各放課後児童クラブの負担を軽減する方策として運営面に関しての人的・物的協力と県独自の相談支援や財政支援が必要と思いますが見解をお伺いします。
説明

説明ありがとうございます。
県としてソフト支援のみならず財政面の積極的な協力・支援をお願いします。

　このことは県内で子育てをされているみんなの願いであり移住定住による人口増を図る施策としても重要であると考えます。

　今後とも、より一層、県内各放課後児童クラブの声を聞いていただき、市町村とも連携を図り今まで以上の支援を要望して質疑を終わります。