2026/9/29
2026.9.29
⭕️10:30〜 付託 文教厚生委員会
🟢質疑項目
🔹こども未来部
○こどもの居場所について
こども家庭支援課
🔹保健福祉部 病院局
○看護学生への修学資金について
医療政策課
○当番医増へ市町村補助金について
医療政策課 救急災害医療対策室
○高血圧予防対策について
健康寿命推進課
○糖尿病対策について
健康寿命推進課
🟢質疑全文
R8●●
文教厚生委員会 質疑 付託 2026.9.29 10:30~
こども未来部 保健福祉部・病院局
それでは こども未来部
●こども家庭支援課にお聞きします。
「こどもの居場所」についてです。
① 本県のこども食堂は、昨年度より増加し、現在、195
カ所となっております。
ま ず 、 こ の 増 加 に 至 っ た 背 景 に つ い て 、 県 と し て ど の
よ う な 支 援 を 行 い 、 ま た 地 域 で ど の よ う な 動 き が あ っ た
結果なのか。
そ の 経 過 を 、 分 か り や す く ご 説 明 い た だ き た い と 思 い
ます。
説明
・ 県では、令和元年度に「とくしま『子どもの居場所』づくり推進ガイドライ
ン」を策定し、県社会福祉協議会や県こども食堂ネットワークなどの関係機関と
連携の上、 「こどもの居場所」の開設・運営に係る相談支援や資金獲得支援を実施
するとともに、令和4年度には、こども食堂の開設における衛生手続きを緩和し、
令和6年度からは、団体間の相互支援を強化するため、複数団体が共同で利用
する冷蔵庫などの整備に要する経費を補助するなど、ネットワーク化の支援を行
っております。
・ 更には、令和7年度には、運営者の皆様と市町村など関係機関との連絡会議
を設置するとともに、今年度からは、寄附食材の流通支援を実施するなど、様々
な観点から民間主体の取組を後押しして参りました。
・ こうした中、運営者の皆様の御尽力のもと、地域における個人・企業による
支援の輪の広がりも受けて、こどもの居場所の一つである「こども食堂」につい
ては、令和4年度末の80箇所から、本年9月時点では195箇所へと倍増し、
民間調査では、こども食堂の人口10万人当たりの箇所数が全国1位となるな
ど、量的側面に関しては一定の成果が表れていると認識しております。
わかりました。
② こ ど も 食 堂 の 数 が 増 え た こ と 自 体 は 、 大 変 心 強 い 動
きであり、評価しております。
- 1 -
し か し な が ら 、 こ ど も 食 堂 が “ こ ど も の 居 場 所 ” と し て
機能するためには、やはり定期的な開催が不可欠です。
現 状 で は 、 単 発 開 催 や 不 定 期 開 催 の 食 堂 も 少 な く な い
と伺っております。
県 と し て 、 定 期 開 催 が 進 ま な い 理 由 を ど の よ う に 把 握
しているのか。
課題と認識をお聞かせください。
説明
・ 委員お話のとおり、こどもが行きたい時に、自分で行くことができる
「居場所」が確保されていることが必要であると認識しており、こども食堂も、
民間主体の「こどもの居場所」の一つとして、重要な役割を担って頂いていると
ころでございます。
・ 現在、県ホームページに掲載している195箇所のこども食堂について、開
催頻度で分類しますと、
不定期・年数回・長期休暇のみ 30.8%
月1回開催 47.7%
月2~3回開催 10.2%
毎週開催 7.7%
週3回や平日毎日開催など 3.6%
といった状況でございます。
・ 定期的な開催が難しい理由や課題に関しては、県においては中間支援団体で
ある認定NPO法人徳島こども食堂ネットワークや運営者からの聴取をふまえて、
・ 運営資金の確保
・ 運営スタッフやボランティアの確保が課題であると認識しております。
わかりました。
③ 定 期 開 催 が 難 し い 理 由 と し て 、 運 営 費 の 不 足 、 食 材
の 安 定 確 保 、 人 材 ・ ボ ラ ン テ ィ ア の 不 足 、 地 域 ネ ッ ト ワ
ー ク の 弱 さ 、 そ し て 申 請 手 続 き の 負 担 な ど 、 複 数 の 要 因
があると聞いております。
こ う し た 課 題 を 踏 ま え 、 県 と し て 定 期 開 催 を 増 や す た
め に 、 ど の よ う な 支 援 策 を 強 化 し 、 拡 充 し て い く お 考 え
でしょうか。
た と え ば 、 運 営 費 補 助 の 拡 充 、 食 材 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク
の 強 化 、 人 材 支 援 、 地 域 ネ ッ ト ワ ー ク の 活 性 化 、 行 政 手
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続きの簡素化など、具体的な方向性を伺います。
説明
・ 県においては、個別のこども食堂の開催頻度を増やすことはもとより、持続
的・安定的に 運営を行うためには、
・ 団体同士の相互支援の強化に繋がる取組や
・ 民間からの支援を拡大する仕組み
が必要不可欠であると認識しております。
・ このため、6月定例会で繰越をお認め頂いた「こどもの居場所持続応援事業」
では、複数団体が連携して実施する活動や、物資を共同保管するための冷蔵・冷
凍設備等の整備に要する経費などへの補助として、55団体に対し、15,26
7千円を交付決定するとともに、補正予算としてご承認頂いた「こどもの居場所
地域ネットワーク緊急支援金」では、地域ネットワークや中間支援団体8団体に
対し、7月から9月の活動参加者数に応じた支援金として、5,496千円の交
付決定を行っているところであり、いずれも、運営者の負担軽減のため、概算払
いに対応しております。
・ さらに、寄附食材の流通支援として、徳島こども食堂ネットワークに委託し、
県農業協同組合や民間の方々の御協力を得ながら、大容量の寄附食材等を受け入
れ、各地域に配布する仕組みづくりを行うとともに、
・ 大学との連携により「居場所」にスーパーバイザー派遣し、 「こどもへの関わ
り方」や「資金調達」について助言を行う
・ 地域でネットワークを主宰する方を「応援リーダー」として委嘱し、活動を支
援する
など、物心両面からの支援に取り組んでいるところです。
・ 今後の支援について、担当課といたしましては、
引き続き、運営者の皆様の声を伺いながら、市町村や関係団体と連携の上、
こども食堂が持続的・安定的に運営ができる仕組みづくりを通して、
地域の「居場所」づくりを支援して参ります。
わかりました。
④ 今後、定期開催を増やしていくにあたり、県として、
「月1回以上の定期開催を行う食堂数をどこまで増やすの
か 」 と い っ た 、 具 体 的 な 数 値 目 標 を 設 定 す る お 考 え は あ
りますか。
目標設定の有無について、お聞かせください。
説明
・ 現行の県総合計画において、 「こどもの居場所」の箇所数を240箇所に増や
すことを目標として掲げているところであり、まずは、この目標達成に向けて、
- 3 -
運営者の皆様の活動を後押しして参りたいと考えております。
・ 一方、委員ご指摘のとおり、開催頻度を増やし、地域の「居場所」を拡充し
ていくことは非常に重要であり、県といたしましても、こういった観点からの施
策展開が必要であると認識しており、定期開催の増加を含めた内容の充実につい
ては、検討して参りたいと考えております。
わかりました。
⑤ こ ど も 食 堂 の 数 を 増 や す た め の 数 値 目 標 は 掲 げ ら れ
て そ れ に 向 か っ て 努 力 さ れ て い る か と 思 い ま す が 、 い く
ら 数 が 多 く な っ て も 不 定 期 開 催 で は 毎 日 の こ ど も の 居 場
所 が な く 定 期 開 催 が 必 要 だ と 思 い ま す 。 こ ど も 食 堂 が 一
定 数 に 達 し た 今 、
一 度 立 ち 止 ま っ て 開 催 意 義 や 目 的 そ し
て 今 後 の 方 向 性 を じ っ く り と 考 え て は ど う で し ょ う か 。
見解をお聞かせください。
説明
・ こども食堂をはじめとした「こどもの居場所」づくりの推進に関しましては、
国の指針において、 「こどもが居場所を持っていることや、その居場所が複数ある
ことは、自己肯定感 や将来への希望などの自己認識の前向きさに影響を与えて
いる」ことが言及されています。
・ 県においても、地域における関係性が希薄化する中、民間主体の「こどもの
居場所」づくりの推進を通して、こどもが地域の大人や異年齢のこどもたちと安
全・安心に交流できる機会を確保することは、こどもの育ちにとって非常に重要
であると認識しております。
・ また、現在、各市町村において、個々の家庭に応じた切れ目のない支援を行
う体制づくりとして、母子保健と児童福祉機能が一体となった「こども家庭セン
ター」の設置を進めて頂 いており、こども食堂をはじめとした「こどもの居場
所」は、地域資源の一つとして、こども家庭センターと連携し、可能な範囲で地
域における見守りを担って頂いているところでございます。
今後の方向性に関しましては、
現行の総合計画の数値目標を見据えた量的側面の充実に向けて、開設・運営に
係る伴走支援を行うことはもとより、 「こどもの居場所」の質的側面の充実に向け
て、10月には、こども家庭庁参与を招いて、運営者を対象として、支援が必要
なこどもや家庭のサインに気づき、支援機関につなぐための研修会を開催すると
ともに、運営者や市町村、市町村社会福祉協議会等が参画する「とくしまこども
食堂応援連絡会議」等の機会を通じて、県内外の先進的な取組事例の共有を図っ
て参ります。
- 4 -
わかりました。
県 と し て こ ど も 食 堂 の 支 援 は と て も 大 切 な 施 策 の 一 つ
で す 。 県 内 市 町 村 と と も に 協 力 し て 新 規 施 策 モ デ ル を 開
発 し 、 名 実 と も に 全 国 に 誇 れ る こ ど も 食 堂 に し て い た だ
くことを要望して終わります。
- 5 -
R8●●
文教厚生委員会 質疑 付託 2026.9.29 10:30~
こども未来部 保健福祉部・病院局
それでは 保健福祉部
●医療政策課にお聞きします。
① 先ず「看護学生への修学資金」についてです。
本 県 の 医 療 提 供 体 制 を 支 え る 看 護 師 の 確 保 は 、 地 域 医
療 の 維 持 に 直 結 す る 最 重 要 課 題 で す 。 全 国 的 に 看 護 師 不
足が深刻化する中、看護学生への就学資金は“なり手を増
やすための最も直接的な支援策”として増額を行っている
自 治 体 も あ り ま す 。 本 県 で も 、 全 国 水 準 と 比 較 し て 就 学
資金の額を引き上げる必要があると考えます。
ま ず 、 本 県 の 看 護 師 等 修 学 資 金 の 貸 付 額 は 、 他 の 自 治
体と比較してどの程度の水準にあるのか。
そして、県の認識を伺います。
説明
「看護師等修学資金」は、将来、県内において、看護職員の業務に従事しよう
とする者を対象に、修学資金を貸与し、原則5年間、本県の医療機関や訪問看護
ステーション等で、看護職員として勤務すれば、返済が免除される制度であり、
県内定着の向上に寄与するものであることから、昨年度、今年度と新規貸与枠を
大幅に拡大したところ。
「看護師等修学資金」の全国の状況ですが、昨年度時点で、都道府県では40
団体が制度を実施しており、そのうち、国公立養成所の学生に貸与している37
団体で比較すると、本県と同額の「3万2千円」が21団体、本県より高いとこ
ろが10団体、低いところが、5団体となっており、本県は標準的な水準である
と認識している。
わかりました。
② 全 国 で は 、 修 学 資 金 の 予 算 額 を 増 額 し て い る 自 治 体
が あ り 、 本 県 で も 昨 年 度 以 降 、 増 額 し て い る と 承 知 し て
い ま す が 、 修 学 資 金 の 貸 与 に よ る 看 護 職 員 確 保 へ の 効 果
について、どのように評価しているのか伺います。
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説明
県内看護師等養成所卒業者の県内就職率(進学者を除く)については、令和6
年度が「59.4%」 、令和7年度が「60.6%」であったのに対し、修学資金
貸与者の県内就職率は、令和6年度が「92.7%」 、令和7年度が「96.6%」
と、看護職員確保に一定の効果があると認識している。
このため県では、令和6年度まで55名だった新規貸与枠を令和7年度は11
0名へと倍増し、106名に新規貸与を行った。
さらに、令和8年度は、新規貸与枠を140名まで拡大するとともに、105
名への貸与が決定しており、さらに必要とする学生に届くよう、現在、2次募集
を行っているところである。
わかりました。
③ 先日の本会議で、 「来年度に向け、貸付条件の見直し
な ど 、 学 生 に と っ て 、 よ り 利 用 し や す い 制 度 と な る よ う
進 化 さ せ る 」 と の 答 弁 が あ り ま し た が 、 ど の よ う な こ と
を検討しているのか伺います。
説明
本県の修学資金貸与制度は、昨年度から新規貸与枠を順次拡大し、予算額につ
いても、令和6年度と比較し倍増しているところである。
このため、今後は、より利用しやすい制度となるよう、 「保証人要件の緩和」を
はじめ、貸付条件の見直しなど、先行自治体の取組も参考に、実施可能なものか
ら、早急に検討を進めて参りたい。
県としては、看護職員の確保に向けて、こうした見直しにより、県内出身者は
もとより、県外出身者の県内定着を推進するとともに、修学資金の活用にとどま
らず、魅力ある職場環境づくりや、若い世代への情報発信、職業紹介や復職支援
等を行う「ナースセンター」の県南部、県西部でのサテライト展開等を通じて、
総合的な確保対策に取り組んで参る。
わかりました。
就 学 資 金 は 、 看 護 師 の な り 手 を 増 や し 、 本 県 の 医 療 を
支 え る 貴 重 な 人 材 確 保 に つ な が る “ 最 も 効 果 的 な 投 資 ” で
す 。 全 国 事 例 を 踏 ま え 、 本 県 で も 制 度 強 化 を 進 め る べ き
と 考 え ま す 。 医 療 政 策 課 と し て 、 予 算 確 保 と 制 度 の 見 直
しをしっかりと進めることを要望します。
- 7 -
● 次 に 救 急 災 害 医 療 対 策 室 に 「 当 番 医 増 へ 市 町 村 補 助
金」についてお聞きします。
① 本 県 の 休 日 ・ 夜 間 の 当 番 医 体 制 は 、 救 急 医 療 体 制 の
基 盤 と な る も の で あ り 、 住 民 の 安 心 に つ な が る 極 め て 重
要 な 仕 組 み で す 。 し か し 、 医 療 機 関 の 負 担 増 や 人 材 不 足
に よ り 、 当 番 医 の 確 保 が 年 々 難 し く な っ て い る と 聞 い て
おります。
岡 山 県 で は 、 市 町 村 が 当 番 医 体 制 を 強 化 し た 場 合 に 県
が 補 助 金 を 交 付 す る 制 度 を 設 け 、 地 域 医 療 体 制 の 維 持 に
大 き な 効 果 を 上 げ て い ま す 。 本 県 で も 、 同 様 の 制 度 を 創
設すべきと考えます。
ま ず 、 本 県 に お け る 休 日 ・ 夜 間 の 当 番 医 確 保 の 現 状 に
つ い て 、 医 療 機 関 の 負 担 、 確 保 の 難 し さ 、 市 町 村 か ら の
要 望 な ど 、 県 と し て ど の よ う に 把 握 し て い る の か 伺 い ま
す。
説明
① 初期救急医療を担う在宅当番医制につきましては、各市町村が主体となり、
地元の郡市医師会などのご協力のもと運営されているところですが、県では、
各保健所管内に設置している「救急医療対策連絡協議会」において、
市町村や関係医療機関、消防機関等と定期的に協議を行っているほか、
市町村等の会議にも参加しております。
② こうした機会を通じ、医師・看護師の高齢化や勤務医の負担増、診療所の閉
院などに伴い、市町村単独での当番医の体制維持が困難になっている現状や、
広域的な連携を求める声など、現場の課題を把握しているところです。
③ また、県におきましては、こうした課題への対応として、
調整に取り組んできたところであり、令和8年4月からの阿波市・吉野川市
両医師会による「在宅当番医制」の共同運用開始に向けては、地元医師会のご
要請を受け、両市との広域連携の調整を行ったところであります。
④ 引き続き、こうした地域の要望把握や連携・調整に努めて参ります。
わかりました。
② 岡山県では、市町村が当番医体制を強化した場合に、
県 が 補 助 金 を 交 付 す る 制 度 を 設 け て い ま す 。 県 と し て 、
この制度の仕組みや効果をどのように評価しているのか、
- 8 -
本県への応用可能性も含めて伺います。
説明
① 岡山県においては、令和6年度の年末に季節性インフルエンザの流行がピ
ークとなり、年末年始の9連休に医療提供体制がひっ迫したことを踏まえ、
令和7年度の年末年始(12/27~1/4までの9日間)に、感染症への対応とし
て、前年より在宅当番医体制を強化した場合に、市町村負担額の一部を県が
支援する制度を設けたとのこと。
② 27市町村のうち7市町で活用され、
・ 予定していた当番医だけではひっ迫したかもしれない状況のなか、患者の分
散が確認され、体制を強化した効果があったのではないかといったご意見が寄
せられたとのことであります。
③ 「インフルエンザなど感染症の流行」による医療提供体制への影響は本県で
も発生しうる事態であり、感染症流行における在宅当番医体制の強化にあたっ
ての岡山県の取組は、参考になるものと考えております。
わかりました。
③ 本 県 で も 、 医 療 機 関 の 負 担 軽 減 と 当 番 医 の 安 定 確 保
の た め 、 市 町 村 に 対 す る 県 の 財 政 支 援 制 度 を 創 設 す べ き
と 考 え ま す 。 県 と し て 、 制 度 化 の 必 要 性 を ど の よ う に 認
識しているのか伺います。
説明
① 在宅当番医制につきましては、地域の初期救急医療を維持する上で重要な役
割を果たしていると認識しております。
② 一方で、医療従事者の負担軽減や当番医の安定的な確保といった課題への対
応にあたっては、各地域の診療体制や医師会の状況など、地域ごとの実情に応
じた検討が不可欠でございます。
③ このため、まずは制度の運用主体である各市町村において、現場の課題やニ
ーズをどのように認識し、課題解決にあたり、財源的課題を含め、どのような
対策が必要か、ご議論・ご検討いただく必要があると考えており、その上で県
の関与について検討する必要があります。
④ また県では、在宅当番医等の負担軽減や県民の安心確保を図るため、
・夜間・休日の救急医療電話相談である「#7119」や「#8000」
・LINEやメールによるオンライン小児医療相談事業を実施しているところであ
り、こうした取組を通じ、不要不急の救急受診の抑制や救急医療機関の適正
利用を促進し、地域の救急医療体制の確保に努めて参ります。
わかりました。
- 9 -
④ 制 度 創 設 に あ た り 、 補 助 対 象 、 補 助 額 、 財 源 確 保 、
市 町 村 と の 役 割 分 担 な ど 、 制 度 設 計 が 課 題 と な り ま す 。
県 と し て 、 制 度 化 に 向 け た 研 究 と 財 源 の 見 通 し に つ い て
伺います。
説明
① 本県の救急医療体制においては、在宅当番医などの「初期救急」については、
各市町村が主体の事業であり、各市町村において地元の郡市医師会などの協力
のもと運営され、その運営経費については普通交付税等により各市町村に措置
されています。
② 一方、広域的な対応が必要となる「二次救急」及び「三次救急」については、
県が主体となって体制構築や確保を図っているところです。
③ 県としましては、在宅当番医制の主体である市町村とともに、それぞれの地
域の課題解決に何が必要か、しっかりとご意見をお聞きしつつ検討して参りま
す。
わかりました。
当 番 医 の 確 保 は 初 期 救 急 医 療 の 根 幹 で あ り 、 県 が 市 町
村 を 財 政 的 に 支 援 す る こ と は 極 め て 効 果 的 で す 。 岡 山 県
の先行事例を踏まえ、本県でも“徳島県版当番医支援制度
”を創設し、初期救急医療体制の維持に向けて前向きに取
り 組 む べ き と 考 え ま す 。 医 療 政 策 課 と し て 前 向 き に 検 討
をお願いします。
- 10 -
R8●●
文教厚生委員会 質疑 付託 2026.9.29 10:30~
こども未来部 保健福祉部・病院局
それでは 保健福祉部
●健康寿命推進課に何点かお聞きします。
先ず「高血圧予防対策」についてです。
① 本 県 で は 、 生 活 習 慣 病 の 中 で も 高 血 圧 の 有 病 率 が 依
然として高く、特に40代以降で増加傾向が続いています。
高 血 圧 は 脳 卒 中 や 心 疾 患 の 主 要 な リ ス ク 要 因 で あ り 、 県
民の健康寿命の延伸を考える上で極めて重要な課題です。
ま ず 、 最 新 の 県 内 デ ー タ を 踏 ま え 、 高 血 圧 の 現 状 と 、 特
に ど の 年 代 ・ 地 域 で 課 題 が 顕 著 な の か 、 県 と し て の 認 識
をお示しください。
説明
令和6年「県民健康栄養調査」の結果によりますと、
本県における高血圧の割合は、男性が27%、女性が19%で
男女とも、 「50歳から高くなる傾向」にあり、全国平均並みでございます。
令和6年調査においては、南部地域が低い傾向にございました。
わかりました。
② 次 に 、 こ れ ま で の 減 塩 啓 発 や 生 活 習 慣 改 善 の 取 り 組
み が 十 分 な 成 果 に つ な が っ て い な い 理 由 に つ い て 、 本 県
としてどのように分析しているのか伺います。
説明
成果につながっていない理由については、
食塩摂取量は減少傾向にあるものの、
固形だしやドレッシング等に含まれる「見えない塩分」の意識徹底が
難しかった点が挙げられ、健康無関心層や働き盛り世代に対して、減塩の重要性
が日々の行動変容にまで十分に定着しきれていなかったためと分析しております。
わかりました。
③ 高 血 圧 は 中 高 年 の 問 題 と 捉 え ら れ が ち で す が 、 実 際
- 11 -
に は 若 年 層 の 生 活 習 慣 が 将 来 の 発 症 リ ス ク を 大 き く 左 右
します。特に働き盛り世代は、食生活の偏りや運動不足、
ス ト レ ス な ど の 影 響 を 受 け や す い 一 方 、 健 診 受 診 率 が 低
い 傾 向 が あ り ま す 。 若 年 層 ・ 働 き 盛 り 世 代 に 対 し て 、 予
防教育や健診受診の促進をどのように強化していくのか、
具体的な方針を伺います。
説明
市町村における健康教室や各保健所、
「徳島大学病院・脳卒中・心臓病等総合支援センター」等の出前講座を活用した
意識啓発に加え、健康アプリ「テクとく」を通じた血圧値入力の呼びかけや情報
発信を行うことで、効果的な受診促進と予防を推進して参ります。
わかりました。
④ 高 血 圧 予 防 は 、 行 政 だ け で な く 、 地 域 、 学 校 、 職 場
な ど 多 様 な 場 で の 取 り 組 み が 不 可 欠 で す 。 特 に 、 地 域 の
食 環 境 改 善 や 、 学 校 で の 健 康 教 育 、 職 場 で の 健 康 管 理 支
援 な ど 、 日 常 生 活 に 根 差 し た 取 り 組 み が 重 要 で す 。 県 と
し て 、 こ う し た 多 機 関 連 携 を さ ら に 強 化 し 、 総 合 的 な 予
防 体 制 を 構 築 す る た め に 他 県 の 取 り 組 み な ど を 参 考 に 、
キ ャ ン ペ ー ン や そ れ に 付 随 す る イ ン セ ン テ ィ ブ な ど 具 体
的な施策をどのように進めていくのか、お示しください。
説明
キャンペーンについては、野菜摂取量アップの啓発と併せた減塩キャンペーン
の実施、また、 「インセンティブの強化」については、県民の皆様の参加意欲をさ
らに高められるよう、まずは、健康ポイントアプリ「テクとく」の抽選機会の拡
充に向けて、しっかりと検討を進めて参ります。
わかりました。
高血圧は県民の健康に直結する重要な課題です。
食 環 境 の 改 善 や 若 い 世 代 ・ 働 き 盛 り 世 代 へ の 支 援 な ど 、
今 日 申 し 上 げ た 点 に つ い て 、 県 と し て 一 歩 踏 み 込 ん だ 取
り組みを進めていただくことを強く期待しております。
- 12 -
● 次に「糖尿病対策」についてお聞きします。
① 本県の糖尿病死亡者数は人口比で全国ワースト1位と
い う 、 極 め て 深 刻 な 状 況 に あ り ま す 。 県 民 の 健 康 寿 命 の
延 伸 、 医 療 費 の 適 正 化 、 そ し て 地 域 の 活 力 維 持 の 観 点 か
らも、看過できない重要な課題であると認識しています。
まず、この“人口比ワースト1位”という現状を、県として
ど の よ う に 捉 え て い る の か 、 最 新 の 統 計 を 踏 ま え た 分 析
を具体的にお示しください。
説明
今回の結果について、分析したところ、死亡者の「約7割以上を75歳以上の
高齢層」が占めており、死亡率の高止まりは高齢化の進行に伴うものが大部分で
あると分析しております。
一方で、高齢化率の年齢構成に配慮した「年齢調整死亡率」は、男女ともに「低
下傾向」にあり、若年・中堅層における重症化や死亡は「着実な抑制傾向」にあ
ると認識しております。
また、令和6年国民健康・栄養調査結果から、これまで低かった本県の歩行数
が、 「20から64歳以下の男性」において全国で「最も高い結果」となるほか、
野菜摂取量も「全国平均を上回る水準を維持」するなど、これまでの取組みが実
を結んだ「県民の皆様の努力の成果」として、確かな改善につながっているもの
と受け止めているところでございます。
わかりました。
② 次 に 、 糖 尿 病 死 亡 率 が 高 止 ま り し て い る 背 景 に つ い
て 伺 い ま す 。 生 活 習 慣 、 肥 満 傾 向 、 運 動 不 足 、 健 診 受 診
率 の 低 さ 、 治 療 中 断 率 、 医 療 機 関 と の 連 携 状 況 な ど 、 複
数 の 要 因 が 複 合 的 に 影 響 し て い る と 考 え ら れ ま す が 、 本
県 に お い て 特 に ど の 要 因 が 大 き く 影 響 し て い る と 分 析 し
ているのか、優先順位を含めて県の見解を伺います。
説明
高止まりの要因については、 高齢化の進行に伴うものが大部分であると分析し
ております。
高齢になると合併症を伴うリスクも高まることから、高齢者のケアの重要性に
ついても専門職間で検討しているところございます。
- 13 -
わかりました。
③ 今 後 の 対 策 に つ い て 伺 い ま す 。 糖 尿 病 死 亡 率 ワ ー ス
ト1位から脱却するためには、 (1)食生活・運動習慣の改
善を 支 える 環 境 整 備、 ( 2) 健 診 受診 率 と 保健 指 導 の 確実
な実施、 (3)医療機関・薬局) ・行政が連携した重症化予
防、 ( 4) 地 域 ・ 職 場 ・学 校 を 通 じた 継 続 的な 健 康 支 援、
の4点を柱とした総合的な対策が不可欠です。県として、
これらの取り組みをどのように強化し、人口比ワースト1
位 と い う 状 況 を 抜 本 的 に 改 善 す る た め の 具 体 的 な 方 針 を
お示しください。
説明
本県においては、過去に糖尿病死亡率が全国で最も高い状態が続いていたため、
県医師会はじめ、関係機関と連携のもと、これまで様々な取組みを実施してきた
ところでございます。こうした長年の取組みの成果は確かな改善として現れてき
ていると認識しております。
こうした取組みは継続しつつも、自身の健康状態の確認、予防することを支援
する対策は重要と認識していることから、20代から50代の「働き世代」に対
しては、 「肥満防止」に向けた生活習慣の適正化を推進するため、企業を対象した
セミナーでの啓発やユーザー「8割」が20から60歳代の働き世代を占める「テ
クとく」がより、使いやすいアプリとなるよう、また、県民の皆様の参加意欲を
さらに高められるよう、インセンティブの拡充についても併せて検討を進めて参
ります。
わかりました。
糖 尿 病 死 亡 率 の 改 善 は 、 県 民 の 健 康 に 直 結 す る 極 め て
重要な課題です。
今 日 申 し 上 げ た 点 に つ い て 、 県 と し て 一 歩 踏 み 込 ん だ 取
り組みを進めていただくことを強く要望しておきます。
#徳島県議会
#文教厚生委員会
#こども未来部
#健康福祉部
#岡田すすむ




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