2025.6.18
🟢令和７年６月徳島県議会定例会一般質問
　　元気とくしま 岡田晋（６０分）
(全文)
元気とくしまの岡田晋です。
県議会議員となって、今回、本会議での質問は 3 回目となりましたが、いざ、こうして、ひな壇に立ちますと、緊張のあまり、心臓がドキドキ、また血圧も上がってしまい、目の前におられます大塚先生のお世話にならないかとヒヤヒヤ（心配）しております。
しかし、こうした緊張感は大切であり、常に張り詰めた気持ちを抱きながら、初心を忘れず、今日も精一杯、質問をして参りたいと考えております。
さて、新人議員として 2 年あまり一人会派で活動して参りましたが、この間、県議
会の各会派の皆様方や後藤田知事をはじめ県の幹部職員の皆様には、常に真摯にお付き合い頂き、心から感謝を申し上げます。

さて 6 月定例会は、新年度が始まっての最初の議会であり、県の新たな執行体制のもと、これから 1 年間の取り組みや方針などが具体的に示される重要な議会です。
こうした中、私は、今回もトリを務めさせて頂きますが、今議会においては、県民
生活の視点に立った身近な課題を中心に、これからの徳島の 10 年、あるいは 20
年先を見据えた視点から、 6 項目の質問をさせて頂きますので、どうか、県民目線
に立ち、わかりやすく前向きなご答弁をお願いいたします。

それでは、順次質問をさせて頂きます。

①医師の確保（知事）
まず始めに、「医師の確保について」質問いたします。
皆さん、今後、日本における医師の数がどんどん減っていくというのはご存じです
か？
「大丈夫だよ、徳島は、人口あたりの医師数が全国 1 位だから心配ないよ。」と思っ
てはいませんか？
実は、今年 1 月に、新聞やネット記事で大きく取り上げられていたのですが、国
（厚生労働省）は、人口減少が進んでいく中で、今後の医療需要を見据え、過剰と
なっていく医師の数を減らすために、大学医学部の入学定員を抑制する方針を打ち
出しました。特に、人口あたりの医師数が多いと言われている徳島県は、大幅に削
減される恐れがあるのです。

私は、ライフワークとして取り組んでいる徳島病院、現在は、とくしま医療センター
西病院と改称されましたが、病院の存続を要望する中で、当時の病院長からは、
「医師の確保に大変苦慮している。医師を募集しても、まったく集まらない。また徳
島大学病院からの派遣もお願いしているが、うちのような病院を希望してくれる若手医師はなかなかいない。」と、切実にお話しをしてくださいました。

こうした医師の不足については、徳島病院に限らず、県内のいたるところで起き
ており、地域の開業医においては、医師の高齢化により、また跡継ぎもいないこと
から、やむなく閉院せざるを得ないところが次第に増加しております。
数値としては、県下で令和２年度末に７１９あった病院・医科診療所が、昨年度末
には６７３と４年間で４６減となっております。
また、地元の消防本部の方にお聞きしますと、救急搬送において、医師が不在と
のことで、救急患者の受け入れ先が決まらず、搬送に時間を要してしまうケースが
多くあるそうです。

さらには、私の近所でも、近くに専門の診療科目がないため、 1 日がかりで徳島
市内まで通院しているという方の声も沢山お聞きするなど、医師の多いはずの徳島
において、現実には、医師の不足により地域の医療環境に様々な支障が出てきて
おります。
こうした中、冒頭に、お話ししましたように国の方針によると、徳島県は、人口に
占める医師の数が多く、「医師多数県」であることから、県内唯一の医師養成機関
である徳島大学・医学部の定員削減が懸念されるところであります。
現在、徳島大学では、１１１名の定員の中で、「臨時定員」として１１名の枠が確保
されておりますが、国の方針は、その枠を減らすというものです。
しかしながら、現実には、（図を示しながら）徳島県は、

① 75 歳以上の高齢の医師数の割合が群を抜いて、ダントツの全国 1 位、
②また、 35 歳未満の若年層の医師数の割合は、逆に極めて少なく、全国ワースト
2 位となっており、さらには、医師が、徳島市を中心に集中していることから、それ以外の県南部、県西部をはじめとする地域では、医師の不足により医療環境に支障
が生じてきております。
この先、 10 年、あるいは 20 年先を見据えた場合、今の徳島の医療を支えてくだ

さっている大勢の年配医師の皆さん方が医療現場を離れてしまい、また中堅の若
手医師の数も極めて少ないことから、たちまち「医師少数県」となってしまうことは明
らかです。
地域の医療体制を今以上に悪化させないためには、これまで以上に、若手医師
の養成、確保が必要となって参ります。
県としても、国に対して、地元・徳島大学医学部の「臨時定員」を削減しないよう、
強く働き掛けて頂きたいと思います。
この問題は、
一見ニッチな問題として捉えられるかもしれませんが、仮に 5 名削減されてしまうと、 10 年間で 50 名、 20 年間では実に 100 名もの医師を徳島大学卒業生から失ってしまうことにもなりかねません。

地元の優秀な学生の皆さんが、地域枠を活用して、県外の大学に転出すること
なく、地元に残り、そして地元大学の医学部に進学をし、そして地元の医師として活
躍できるステージを用意しておくことは、まさに、県として、地域の人材を守り育て、
この地方創生戦国時代を勝ち抜いていくための極めて重要な取り組みであると考
えます。
どうか、県民の命を守るため、「医師の確保について」知事のご見解をお聞かせください。

②広域行政のあり方（担当部長）
次に「広域行政について」質問させて頂きます。
昨年 10 月に、私の住む吉野川市が合併 20 周年の節目を迎えました。
NHK のど自慢や中学生を対象とした JAXA （ジャクサ）宇宙教室の開催など、市
民参加による多くの記念イベントが開催され、さらに、この秋には、大勢の市民エキ
ストラが参加した女優の中江有里（ゆり）さん主演の「道草キッチン」という板野町
との共同による映画が全国上映される予定となっております。
合併後 20 年が経過し、ようやく「吉野川市」という街の形が整ってきたのかなと感
じます。
今年は、美馬市、つるぎ町、那賀町、阿波市の 2 市 2 町が、来年は、三好市、
東みよし町、阿南市、美波町、海陽町の 2 市 3 町が、それぞれ合併 20 周年の節目
を迎えます。
平成の大合併は、徳島県内にあった 50 の市町村が、 24 市町村へと大きく形を

変え、住民の意識をも変えてきました。
これまでも合併の光と影、すなわちメリット、デメリットについて、多くの議論がなさ
れてきましたが、私も市役所の職員でしたので、合併による影響（賛否）について、
住民の方々から多くの声を聞かせいただきました。
現在、我が国を取り巻く少子化、人口減少の波は、想像以上に加速しており、平
成の大合併によるスケールメリットを生かしてきた自治体も、しだいに、その体力を
そがれてきているように感じます。
加えて、近年、自治体行政を担う「人材の確保」も大きな課題となっております。
これは日本全体で言えることですが、公務員離れが進み、国、県、市町村を問わ
ず、職員の確保が難しい時代となってきております。

県では、来年度の採用予定人員を過去最大の４２６人という大人数の職員を募
集するということで、恐らく、そのしわ寄せは、今年の市町村の職員採用にも大きく
影響してくるものと思われます。
私の地元、吉野川市役所においても、土木や建築などの技術系の職員の確保に
苦慮していると聞いております。
比較的、県都に近い、また規模の大きな市において、このような状況ですから、
小規模な自治体にとっては、死活問題にもなってきます。

行政課題が複雑、多様化し、また専門的な知識、技能を必要とする中で、職員は
自治体にとって重要な戦力であるにもかかわらず、今や十分に確保できない状況
に陥っています。
これまでの地方自治は、国の地方分権一括法の流れを受け、
「住民にとって身近な業務は、基礎自治体である市町村で」 ということで、多くの
県事務の権限移譲が進められてきましたが、今は逆に、より専門的な知識を有する
事務や、ごく稀（まれ）にしか扱わないような事務については、県が市町村に替わっ
て行う時代を迎えたのではないでしょうか。

そこで、お伺いします。
国とともに市町村合併を進めてきた徳島県として、この 20 年間を振り返り、平成
の大合併をどのように検証し、加速化する人口減少を見据え、県内自治体をどのよ
うに支援し、広域行政を進めていくべきと考えるのか、ご所見を伺います。

降壇
→知事答弁（医師の確保：知事は国に対して要望活動を行っている。）
→部長答弁（広域行政）
登壇
●（まとめ）
それぞれ、ご答弁ありがとうございました。
まず、「医師の確保について」後藤田知事が、この問題に真摯に対応して頂いて
いることに、ひとまず安心いたしました。
どうか引き続き、 10 年、 20 年先の徳島を見据えた上で、「医師の確保」、そして
徳島の優秀な学生を県外に流出させることなく、「地元で学び、活躍できる場」を確
保して頂けるよう、しっかりと取り組んでください。
それとともに、令和９年度、２０２７年度からスタート予定の、新たな地域医療構想
においても、医療と介護との連携が重要となってきます。
今回、質問はいたしませんでしたが、介護人材の確保も喫緊の課題であります。
県としても、これまでの入院医療に加え、外来・在宅医療、そして介護との連携を
含む、新たな医療提供体制の構築に向けて、積極的に取り組みを進めて頂くよう要
望しておきます。
併せて、徳島病院、現在のとくしま医療センター西病院の存続についても、引き
続き、後藤田知事を先頭に、国に向けて、しっかりと要望して頂きますよう、お願い
しておきます。
次に「広域行政について」ですが、
一昨日に、総務省の研究会が市町村の職員減対策として、国と都道府県が不足
している技術職員や IT 人材と言った専門職員を連携して確保したり、事務の代行
するなどの対応が必要だとする報告書をまとめました。
平成の大合併から２０年。県内の多くの自治体では、人口減少に伴い、商店街は
衰退し、病院や学校も次第になくなり、地域のお祭りも担い手不足から取り止めら
れるなど、ハード面、ソフト面を問わず、様々なコミュニティ機能が弱体化しております。

県として、平成の大合併におけるメリット、デメリットを十分に検証した上で、人口減少という厳しい現実にしっかりと向き合い、今後の広域行政が、単なる、行政の
効率化やスケールメリットを得るための数あわせではなく、「住民の満足度を確実に
高めていける方策は、いかにあるべきか」という点を肝に銘じて、市町村とともに、
取り組んで頂きたいと思います。

例えば「徳島滞納整理機構」のように、県が中心となって市町村と共同で運営し
ていく形態は、県の存在意義を高め、職員数が限られている県内自治体にとって
は、大変有効な手法であると思います。
滞納整理機構の場合は、県税と市町村税の徴収という双方に共通のメリットがあ
りますが、これからは、県の損得は関係なく、県が市町村とワンチームとなり、「徳
島県全域の行政能力を高めていくんだ。」という姿勢で臨んで頂きたいと思います。
また急速に進む人口減少社会において、こうした徳島の先進的な取り組みを「徳
島モデル」として実行し、これからの地方自治のあり方を変えて行くぐらいの意気込
みで、しっかりと、県の役割、存在意義を、国にも提言していって欲しいと思います。
どうか、よろしくお願いいたします。

③県立川島中学校のあり方（教育長）
続きまして、教育委員会関係の質問を 2 つさせていただきます。
はじめに、「県立川島中学校のあり方について」であります。
私の住む吉野川市では、現在、鴨島町内に 2 つある中学校の統合が進められてお
ります。
その要因は少子化に伴い生徒数が大幅に減少しているからです。

1 つの学校では、近い将来、中学 1 年生から 3 年生までの 3 学年とも単学級とな
る見込みであり、学校運営においても影響が生じ始めていることから、有識者等に
よる「あり方検討委員会」を設置し、保護者や子ども達からのアンケートを実施する
など検討を重ね、このたび市として「生徒にとって、より望ましい教育環境を実現す
るため」中学校の統合を決定したようです。
一方、吉野川市には、県立の中高一貫校として、県立川島中学校が、 2006 年 4
月に創設されました。
2 クラスの定員８０名でスタートし、当初は、この定員を上回る入学希望者が集ま
っていましたが、ここ 7 年は、ほとんど定員割れの状況が続いております。

徳島県内には、他に 2 つの県立の中高一貫校があり、それぞれ毎年、定員を大
きく上回る入学希望者があり、県内各地から大勢の生徒が集まって来ております。
この違いを県教育委員会としては、どのように捉え、どう認識しているのでしょうか。
今後、吉野川市では、子どもの数の減少に伴い、さらなる学校再編を余儀なくさ
れてきます。そうすると、県立川島中学校での定員確保と相まって、吉野川市内に
おいては、生徒の争奪合戦に一層拍車がかかってしまいます。
是非、そうした事態とならないよう、しっかりと県立川島中学校、さらには、それに
続く県立川島高校の魅力度を高め、吉野川市内だけでなく、市外からも大勢の生徒
が集まるような仕掛けづくりが必要であると考えますが、教育長の所見をお伺いし
ます。

④特別支援教育について（教育長）
次に、「特別支援教育について」お伺いします。
特別支援教育は、個々の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や
学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの
です。
特別支援学校が教育の対象とする障がいの種別は、「視覚障害」、「聴覚障害」、
「知的障害」、「肢体不自由」、「病弱」の５種類と法律で定められており、各特別支
援学校によって、対象とする障がい種別が決まっています。
現在、徳島県内には１１校の県立特別支援学校が設置されており、そのうち、３
校では、複数の障がい種別を対象としています。
近年、県内においても、特に知的障害のあるお子さんが増加しており、本年３月
には、障がい者関係団体から、県央部に位置する「鴨島支援学校」に知的障害のあ
る児童生徒の受け入れを行って欲しい旨の要望が、県教育委員会に届けられたと
ころであります。
これまで鴨島支援学校では、開校当初から筋ジストロフィーをはじめ、重症心身
障害児に対する専門的な教育に取り組んでおり、また地域の小中学校で学んでいる特別な支援を必要とする子どもたちへの支援にも力を注いでおられますが、新たに「知的障害」のある子どもを受け入れるとなると、クリアしなければならない課題もあると思われます。

先般、 4 月 21 日に、私も保護者と学校との意見交換に同席をさせて頂きました。
その中で、知的障がいのある児童生徒の受け入れにあったては「教室数に限りがあるため、受け入れられる人数が限られる。」、
「体育活動のための環境整備が必要となる。」などの意見が出されたところであります。
その後、中川教育長も鴨島支援学校を訪問され、教育活動や施設を視察すると
ともに、教職員の声に耳を傾けられたと伺っています。

しかしながら、県央部に特別支援学校がありながら、鴨島支援学校の受け入れ
対象とする障がい種別が限られているため、「知的障害」のある義務教育段階の
お子さんが、西は三好市、東は板野町あるいは徳島市まで通わなければならない
のは、本当に大変なことだと思います。
解決しなければならない課題はあると思いますが、是非とも、鴨島支援学校に
「知的障害」のあるお子さんの受け入れができるよう、取り組みを進めて頂きたいと
考えます。
教育長のご英断を、是非とも、お願いいたします。

降壇
→教育長答弁（ 2 問）
登壇
●（まとめ）
ご答弁ありがとうございました。
はじめに「県立川島中学校のあり方について」ですが、
個人的に懸念するところがあるので、今、この場で申し上げておきます。
県西部に目を向けた場合、国公立大学の合格者数が多い、美馬市にある脇町高
校との中高一貫校とすれば、恐らく入学希望者は増加すると思いますが、そのよう
な安易な方策を取らぬように、今のうちから釘を刺しておきます。
後藤田知事も本議会の開会日の説明において、今後は教育委員会において、
10 年後 20 年後を見据えた前例にとらわれない新次元の公立高校の在り方につい
てしっかりと議論を進めていただきたいと表明をなされました。
また、令和 11 年度（ 2029 年度）入試から、学区制が撤廃されることから、県立中
学校においても、何らかの変化がみられるかもしれませんが、現状を放置すること
なく、直ちに魅力度を高め、特色ある学校づくりに着手して頂きたいと思います。
例えば、県内唯一の「理系・女子コース」を創設し、医師や建築技術者への道を
開いていくなど、多くの生徒の皆さんから、「行ってみたい、学んでみたい。」と心か
ら思ってもらえるよう、県立川島高校のあり方も含め、 今以上に、 「魅力度を高
め、特色ある学校へのリニューアル」を大いに期待しております。

次に「特別支援学校について」ですが、
中川教育長のご英断に、感謝申し上げます。
特別支援が必要な児童生徒の皆さんが、自分たちが住む生活圏から、そう遠くな
い範囲の学校に通えることは、本当に望ましい姿であると思います。
子どもたちの学びを、着実に保証していく県教育委員会の取り組みを、精一杯応
援して参ります。
是非とも、
一日も早く開設できるよう、よろしくお願い申し上げます。
⑤飯尾川の河川改修（県土整備部長）
それでは、質問を続けて参ります。
「飯尾川の河川改修について」であります。
私の地元を流れる県管理の一級河川「飯尾川」は、長年流域の住民が浸水被害
に苦しめられております。
これまで、私が県議になってからも委員会を含め、再三、質問をさせていただい
ておりますが、大きな進展もなく、膠着状態が続いておりましたが、ようやく、今年 1
月に、県主導で、関係市町の首長をはじめ、関係団体を含めた勉強会が開催され
たと聞いております。
しかし、地元県議でありながら、あまり情報を公開していただけず、大変、残念な
思いであります。
私も地元の有志とともに、期成同盟会を結成し、河川改修に向けた勉強会や要
望活動を続けております。是非とも、これから大雨の時期を迎え、不安を抱いている
流域の皆さんに、可能な限り、県の持つ情報を公表して頂きたいと思います。

そこで、質問いたします。
本年 1 月の会議では、どのようなことが話し合われたのか。また今日まで 5 箇月
も経過していることから、会議開催以降、どのような取り組みが進められたのか。
さらには、飯尾川の河川改修に向けた今後の方針について、できるだけ詳しく、
お教えください。

⑥外国人労働者の支援について
最後に、「外国人労働者の支援について」質問いたします。
徳島県全体で働く外国人労働者は、令和 6 年（ 2024 年） 10 月末時点で 6,452 人
と、前年の同時期と比べて 796 人増加し、過去最多となっております。
国籍別では、ベトナム、中国、インドネシアの順となっており、産業別では「製造
業」、次いで「医療・福祉」、「農業・林業」の順となっており、また、働いている事業所
数は、 1,299 箇所にのぼり、これも過去最多となっております。
平成 5 年（ 1993 年）に「技能実習制度」として始まった外国人の就労は、現在で
は国内の労働力不足を補ってくれる貴重な人材となっておりますが、令和 9 年
（ 2027 年） 4 月からは、「育成就労」へと大きく制度が変わって参ります。
私も、地元で国際交流協会のメンバーとして活動を行っており、多くの外国人技
能実習生の方々とお話をする中で、日本に来て、不安を抱きながら仕事を始め、生
活をしていく中で、日本語でのコミュニケーションの取り方や、職場での雇用関係に
不安を抱いているとの声を沢山伺っております。
日本語教室に関しては、現在、国際交流団体と連携し、 6 市 6 町で支援を行って
おりますが、まだまだ不足している状況です。
また、県が行っている日本語教室は、徳島市内で開催されており、移動手段とし
て自転車しか持たない技能実習生にとっては、遠くからは参加したくても会場まで
行けないといった状況もあるようです。
県内で働く外国人労働者のコミュニケーション能力の向上を支援するため、でき
る限り日本語教室の開設場所を増やし、また教室に来られない方のために、出前
講座を開催してはいかがでしょうか。
また就労に関する不安を抱える実習生のための相談窓口の充実も必要不可欠
であります。県の行う労働に関する相談件数は、一昨年（令和 5 年）の８０件から、
昨年（令和 6 年）は２５２件と大きく増加しております。

今年度からは、平日、週 5 日の相談体制へと拡充してはおりますが、多くの実習
生は平日勤務であり、土曜日や日曜日の開設も検討すべきではないでしょうか。
また、なかなか相談窓口まで行けない方や夜間の相談にも対応できるよう、 SNS
を用いた相談体制の構築も大変重要な取り組みであると考えます。
「育成就労制度」への移行まで、 2 年を切りました。外国人労働者にとって優しい
徳島、外国人労働者の方々が安心して暮らし、働いて頂ける徳島として、しっかりと
支援を行っていくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

降壇
→答弁（飯尾川：政策監ｏｒ部長）
→答弁（外国人労働者：部長）
登壇
●（まとめ）
それぞれ、ご答弁ありがとうございました。
まず「飯尾川の河川改修について」ですが、スピード感をもって取り組んで頂ける
とのことでありがたいことです。
災害は待ったなしです。
いつ大きな被害が発生しないとも限りません。
不作為による人的災害だと言われないよう、精力的に取り組みを進めて頂きたい
と思います。
それから、私も地元を代表して県議会に来ております。飯尾川の河川改修に向け
た県、市町、関係団体との会議には、是非ともメンバーとして加えて頂けるよう強く
要望しておきます。
次に「外国人労働者の支援について」ですが、人口減少に伴い、県内での労働力
の確保が、これまで以上に厳しくなって参ります。
活力ある徳島づくりには、優秀な外国人労働者の参入が不可欠となって参りま
す。　

そうした中、昨年、後藤田知事が先頭に立ち、全国トップとなる最低賃金の引き
上げにご尽力して頂きました。
賃金に加え、さらに外国人労働者を徳島に呼び込んでくるには、今おられる技能
実習生などの方々にインフルエンサーとなって頂き、「徳島は日本一外国人労働者
に優しく、住みやすい町である」との情報の拡散は、極めて効果的な手段であると考えます。
是非、多くの方に、そのような呼び掛けを行って頂けるよう、県として、実効ある取
り組みを進めてください。
よろしくお願いします。

最後に、所感を少し述べさせて頂きます。
一人会派では県行政を動かすことはできないだろうと、よく言われますが、この 2
年間、県民の皆様の声を、要望や提言という形で、沢山届けさせて頂きました。
議員各位のご賛同も頂きながら、大小様々な事柄はありますが、一定の成果に
繋がったのではないかと自負しております。
さて、今回も議場に、地元吉野川市をはじめ、支援者の皆様が、私の応援に駆け
つけてくださいました。この場をお借りし、感謝申し上げます。
これからも、良いことは良い、悪いことは悪い、との「是々非々」の姿勢を貫きなが
ら、徳島を、より一層元気な街にしていけるよう、
一生懸命、取り組んで参りますの
で、どうか、よろしくお願いいたします。
ご清聴、ありがとうございました。
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