ママならぬ。

　先の衆院選の終盤に差し掛かったころからSNS上で「＃ママ戦争を止めてくるわ」というハッシュタグをよく見かけるようになった。エッセイストの清繭子氏の投稿が最初だという。この投稿には「#期日前投票」などのハッシュタグが添えられ大きな反響を呼んだ。このフレーズを利用して中道改革連合をはじめとした野党陣営やその支持者達が高市氏を戦争主義者の如くレッテル貼りを行った。

　戦争をしたがっている政治家なんていない。しかし、国民の生命を守る為にもあらゆる攻撃に対する備えを準備しておくことは必須である。少なからず日本は地政学的にもロシア、中国、北朝鮮など核保有もしくは核開発を懸念されている国々に隣接しているのだから。世界情勢が不安定であることは確かで覇権主義国同士が主導権を争っている状態である。

「ママ戦争を止めてくるわ」に賛同している人々の多くは防衛に関して具体策を提示していない。高市早苗総理が軍拡主義者だというレッテル貼りに終始しているだけ。ネット上のエコーチェンバーの中で大きな潮流となっていると一部の人々が勘違いしているに過ぎず、結果的に中道改革もれいわ新選組も社民党も共産党も選挙では惨敗している。要するに国民の多くは高市総理が戦争を肯定しているとは思っていないという証左。「ママ戦争を止めてくるわ」に多くの国民が違和感を抱いているのは間違いないだろう。

　高市総理は憲法第9条に自衛隊を明記することに賛成してきた。安全保障規定の整備に前向きな立場を取っている。敵基地反撃能力の保有や装備増強に肯定的な姿勢である。これらのことが軍拡と言われる所以であるが、むしろ抑止力の強化だと受け止めるのが自然であろう。靖国神社参拝や歴史認識問題への発言が中国や韓国との外交摩擦を招くというが、少なくとも靖国参拝は外交問題ではありえない。信仰の問題であり、慰霊の手法である。

　「ママ戦争を止めてくるわ」という表現は政治的レトリックの色彩が強く、政策の方向性に対する警戒感を誇張している。実際には「抑止力を強めることで戦争を防ぐ」という高市政権に対して「軍事優先は緊張を高める」という野党側による印象操作に過ぎない。結局、戦争をするには国内外の制度や同盟、世論によって強く制約されるというのが答えである。

　ちなみに、現在は歴史的な円安が進んでいる。軍備を増強するにも日本の購買力は下がっている。野党がいうような軍備増強が急速に進むことはない、たとえ進めたくても。