政権ハチ公。

　23日に開会する通常国会の冒頭で高市首相が衆議院の解散を検討しているという報道がされている。高市内閣の発足から２か月半が経過したが内閣支持率は依然として高い。石破政権末期の支持率は43％であったが年明けの高市内閣は76％を維持、石破内閣の支持しない率は47％であったが高市内閣では17％と低い水準となっている。（データ、グリーンシップ選挙調査センター）

　昨年の参院選後に国民民主党と高市総理の連立調整が遅れた間隙を縫って連立与党入りを果たした日本維新の会にとっては解散総選挙は避けたいところだろう。日本維新の会が連立入りするにあたって唐突に要求したのが国会議員の定数削減である。高市内閣下での昨年の臨時国会では積極的な補正予算とガソリン暫定税率の廃止など矢継ぎ早に公約の実現を果たした。取り残されたのは日本維新の会である。議員定数削減については法案提出にも至っていないどころか法案自体すら固まっていない。そもそも議員定数を削減することは民主主義に反する政策である。議員が少なくなればなるほど国民の声は小さくなる。議員報酬について検討するならまだしも議員数を無暗に削減することは民主主義の軽視にあたる。

　そうした中、1月9日に高市総理は国民民主党の玉木雄一郎代表と会談を行ったという報道がされた。当の玉木氏は否定しているが2党間で何らかの協議がされている可能性は高い。要求ばかりが多く主張が強い日本維新の会との一対一の連立では高市総理も心もとないのであろう。自国維の3党での連立、もしくは自国の2党での連立を模索しているのではないか。

　国民民主党内でも将来的な連立与党入りを望む声が少なくない。連立を阻んでいるのは国民民主党の主要な支持母体である日本労働組合連合会（連合）である。国民民主党には連合の組織内議員が複数存在する。連合の芳野友子会長は「国民民主党は野党の立場で政権としっかり対峙することが必要で連立入りは看過できない」と年頭に述べている。このことからも国民民主党が連立入りするハードルは高い。

　となれば、高市総理が支持率が非常に高い段階で解散総選挙に打って出て衆議院での自民党の議席回復を図っておきたい気持ちになるのはよくわかる。衆議院での自民党の議席が戻ったところで参議院の捻じれは解消されるないのだから野党との連携は不可欠である。国民民主党は所得税控除の引き上げの実現を条件に通常国会での予算案に賛成することを自民党に既に約束している。状況を俯瞰すると国民民主党は無理して連立入りする必要はなく、今まで通り政策ごとの連携を図るのが無難であろう。