2024/9/18
上記ブログと関連したテーマです。
浜田聡事務所よりNHK経営企画局へ、NHKの営業経費について質問しました。
【質問内容】
①直近3年度の営業経費の内訳について
訪問に要した費用、請求書の郵送費用等、項目ごとに費用総額とその件数を教えてください。
∟訪問なら何件訪問していくら、郵送なら何件送付していくら、電話なら何件、、、という感じで、可能なら表にして頂きたいです。
∟請求書などの督促行為とその他(未契約の方への案内や、契約済みの方へ送る案内 等)に分けてください。
∟世帯と事業者で分けてください。
②①と同じ項目について、今年度から三年度分の見立てを項目ごとに数字で教えてください。
【回答】
営業経費のうち、受信料の契約・収納にかかる費用の内訳は以下のとおりです。訪問・郵送・電話等の件数に応じた費用については、契約に関わるため、お答えは差し控えさせていただきます。なお、世帯と事業所に分けた集計は行っていません。
2025年度以降については、各年度の予算・事業計画においてお示ししていくことになります。
金額だけ見ると、委託法人の訪問員を撤廃した以後、営業経費は微減したものの、「契約就農促進費」がそれなりに増加しており、場合によっては今後営業経費がさらに増える可能性がありそうです。
全体的に回答が足りないので、追加質問しました。
【追加質問内容】
①ご回答頂いた「区分」にそれぞれ何が入っているのかよくわからないので、詳細を教えて頂けますでしょうか。
②未契約者宛に送る特別あて所配達郵便はどの区分に入っていて、いくらかかっていますか。年度ごとに教えてください。(契約収納促進費でしょうか?)
③世帯と事業者を分けていない理由を教えてください。適切な受信料徴収、契約管理のためにも分けて管理すべきと思いますが見解を教えてください。
【回答】
① 各「区分」の詳細は以下のとおりです。
○訪問員への手数料等
・地域スタッフ等への手数料や給付金
○契約収納促進費
・未契約者や未収者への文書や電話等に係る費用
・各種団体による収納取りまとめに係る手数料 等
○契約収納業務運営費
・口座振替やクレジット等の請求・収納に係る費用
・事務情報処理およびシステム運用に係る費用 等
② 特別あて所配達郵便に係る費用は、「契約収納促進費」に含まれています。費用については、契約に関わるため、お示しすることができません。
③ 受信料の公平負担は世帯・事業所に関わらず進めていく必要があること、また未契約の方は届け出がない以上、世帯・事業所のいずれかを把握することが困難であることなどから、それぞれに分けた費用の集計は行っていません。
契約収納促進費、及び営業経費全体に今後も注目していきます。
この記事をシェアする
ホーム>政党・政治家>村上 ゆかり (ムラカミ ユカリ)>【NHK問題】NHKの営業経費の内訳を聞いてみたが、教えてくれない