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先日の記事に関連して、同様に「公金を悪用した詐欺などの案件」について浜田聡事務所より国会図書館へ調査依頼しました。

その調査回答を一部ご紹介します。

▼補助金等に関連した詐欺事例（厚生労働省関係）

○ 提供資料一覧

〈企業主導型保育事業助成金〉 

※全て紙資料の為ここではタイトルのみご紹介します。

資料1. 「「保育所設置、1億円超詐欺 福岡・佐賀の3容疑者逮捕」『毎日新聞』（西部）2019.7.4. 
資料2. 「企業型保育所、審査抜け穴 架空工事写真で1億円 福岡の会社、助成金受給」『毎日新聞』（大阪）2019.7.12. 
資料3. 「国助成金詐欺 企業保育所、偽工事契約書で申請 容疑の社長再逮捕」『毎日新聞』2019.7.24. 
資料4. 「企業型保育所 甘い審査 助成金「食い物」」『読売新聞』2019.7.28. 
資料5. 「保育助成金詐欺 元従業員に実刑」『読売新聞』2020.3.28. 
資料6. 「保育助成金詐欺 懲役7年の実刑」『読売新聞』2023.3.14. 
資料7. 「助成金詐欺2人実刑」『読売新聞』（富山）2023.1.28. 
資料8. 「助成金詐欺控訴審 1審を高裁破棄 懲役2年2月」『読売新聞』（富山）2023.5.31. 
資料9. 「補助金不正受給 企業主導保育所巡り 元会社代表ら容疑で逮捕」『毎日新聞』2019.5.29. 
資料10. 「元運営代表に懲役4年判決 保育園助成金詐欺」『読売新聞』（大阪）2019.11.15. 
資料11. 「園児数水増し 助成金詐取 秋田の保育所」『読売新聞』（秋田）2018.10.4. 
資料12. 「助成金詐欺 保育園運営元代表に実刑」『読売新聞』（秋田）2019.3.28. 

〈中小企業緊急雇用安定助成金〉 
資料13. 「中小向け助成金1530万円返還命令 地裁判決」『読売新聞』（埼玉東）2018.1.13. 
資料14. 「震災助成2.9億円詐取容疑 社長を逮捕」『読売新聞』（大阪）2015.12.2, 夕刊. 
資料15. 「従業員 半年で3倍」『読売新聞』（大阪）2016.1.6. 
資料16. 「震災特例悪用し受給 社長に懲役6年判決」『読売新聞』2016.10.218, 夕刊. 

〈人材開発支援助成金〉 
資料17. 「学び直し助成 3割不適切 検査院指摘」『日本経済新聞』2024.10.10. 
資料18. 「リスキリング助成 不適切支出 1 億円 検査院、厚労省に対応要請」『東京新聞』
2024.10.10. 
資料19. 「研修偽り助成金詐欺 指南役 容疑で逮捕」『読売新聞』2021.1.7.  

〈キャリアアップ助成金〉 
資料20. 「非正規補助金詐取疑い 代理申請 2300 万円 元社労士逮捕」『毎日新聞』2023.9.7, 夕刊. 
資料21. 「「非正規」助成 1.2億円詐取 会社役員 容疑で追送検」『読売新聞』（大阪）2020.4.21, 夕刊. 
資料22. 「助成金詐取容疑 組幹部らを逮捕」『読売新聞』（山形）2020.1.8. 
資料23. 「暴力団元幹部 有罪判決」『読売新聞』（山形）2020.4.14. 
資料24. 「助成1億5000万円 詐取容疑で逮捕 社員ら3人」『読売新聞』（大阪・神戸）2019.3.1. 
資料25. 「非正規助成金 詐取疑い 健康診断偽装」『読売新聞』（大阪）2019.2.15, 夕刊.

資料26. 「非正規助成金詐欺 申請急増 チェック甘く」『読売新聞』（大阪・セ奈良）2019.2.16. 
資料27. 「「カラ研修」で助成金詐欺」『日本経済新聞』2020.6.1. 
資料28. 「労働関係助成金 不正受給が20件 検査院調査」『読売新聞』2022.10.18. 
資料29. 「非正規助成 不正受給相次ぐ」『朝日新聞』2022.10.19.  

〈障害者雇用調整金・特定求職者雇用開発助成金〉 
資料30. 「障害者雇用給付6000万円を不正受給 容疑で逮捕」『毎日新聞』（大阪）2018.9.5. 
資料31. 「フォーカス 乏しい収益、助成頼み 封入作業、1人1時間20円 給付金詐欺「あじ
さい」グループ破産」『毎日新聞』（地方版・岡山）2018.10.31. 
資料32. 「助成金詐取容疑 再逮捕」『読売新聞』（青森）2017.6.2. 
資料33. 「障害者の雇用偽装 助成金詐取で有罪」『読売新聞』（青森）2017.11.1. 

〈雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金〉 
資料34. 「雇調金1524万円詐取容疑」『読売新聞』（山梨）2025.2.3. 
資料35. 「詐欺 起訴事実認める」『読売新聞』（山梨）2025.4.25. 
資料36. 「雇調金詐欺 有罪判決」『読売新聞』（山梨）2025.5.9. 
資料37. 「百貨店苦境 コロナが拍車「水戸京成」雇調金詐取事件」『読売新聞』（茨城東）2024.2.9. 
資料38. 「元総務部長の責任重く」『読売新聞』（茨城東）2024.10.18. 
資料39. 「元鳥取県議「罪意識なかった」起訴事実認める コロナ不正受給初公判」『読売新聞』
（大阪・愛媛）2023.9.2. 
資料40. 「簡易な審査 救済策悪用」『読売新聞』（大阪・愛媛）2023.9.5. 
資料41. 「元県議助成金詐欺に実刑 被告 控訴しない方針」『読売新聞』（大阪・鳥取）2023.10.19.  

〈新型コロナウイルス対応支援基金〉 
資料42. 「コロナ融資 市議ら詐欺」『読売新聞』2022.8.2. 
資料43. 「2.3億円詐取容疑 再逮捕」『読売新聞』（西部朝刊）2022.8.23. 
資料44. 「コロナ融資 吉羽容疑者に6億円か」『読売新聞』（大阪）2022.9.13. 
資料45. 「前寝屋川市議 懲役10年」『読売新聞』（西部）2024.10.8. 
〈新型コロナウイルス休業支援金・給付金〉 
資料46. 「中国元外交官 3度目の逮捕」『読売新聞』2025.4.8. 
資料47. 

▼補助金等に関連した詐欺事例（経済産業省関係） 

持続化給付金の不正受給には、大学生などの若者が関与するケースが多く、税務に詳しい者が指南役として関与するケースも目立つとされています（資料17）。 
不正受給が相次いでいることを受けて、経済産業省は2020年9月以降、審査を厳格化しました（資料18）。また、不正受給の自主返還を求めており（資料19）、不正受給者の公表も行っています（資料20）。

○ 提供資料一覧

※紙資料について、ここではタイトルのみご紹介します。

資料1. 「国、虚偽申請見抜けず 1件1万円のHPを「 108万円」 ウェブ会社代表ら追起訴」 『朝日新聞』（大阪版）2022.3.23, 夕刊.

資料2. 「補助金詐取：厚労省幹部詐取疑い IT補助金巡り書類送検 大阪府警」『毎日新聞』 2022.7.21.

資料3. 「厚労省幹部職員を懲戒免職」『朝日新聞』2022.8.6.

資料4. 「IT導入支援事業の実施状況（意見表示・処置要求、不当事項）」2024.10.21. 会計検査院 ウェブサイト 

https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/6/pdf/061021_point.pdf

資料5. 「同僚にも推奨か 給付金詐取疑い、国立印刷局職員を逮捕」『朝日新聞』2020.12.2.

資料6. 「“性善説”制度に付け込み… 元国家公務員に実刑判決」『テレ朝NEWS』2022.4.29.

資料7. 国立印刷局「報道発表 独立行政法人国立印刷局職員の懲戒免職処分について」2020.12. 25.

https://www.npb.go.jp/news/2020/index.files/20201225pressrelease.pdf

資料9. 「給付金詐欺「首謀者」に懲役8年6月 被害額1億円超か」『産経新聞』2022.6.9.

https://www.sankei.com/article/20220609-ZV3UEFG6IZIIXD6IG7A772I4SE/

資料11. 「経産省元キャリアに実刑判決 「華美な生活改められず」 給付金詐欺」『朝日新聞』 2021.12.21.

https://www.asahi.com/articles/ASPDP465PPDPUTIL00M.html

資料12. 「元経産官僚、懲役2年6月の実刑確定 給付金詐欺」『日本経済新聞』2022.5.27.

資料13. 「給付金詐取、組織的不正か、容疑の国税職員ら逮捕、報酬100万円超？」『日本経済新聞』2022.6.3.

資料14. 「給付金詐欺「あるまじき犯罪」元国税職員に有罪判決」『産経新聞』2022.11.29.

資料15. 「調教師ら164人、不適切受給 持続化給付金1.9億円 JRA」『朝日新聞』2021.3.7.

資料16. 「JRA、給付金不適切受給で170人を戒告や厳重注意」『読売新聞』2022.4.10.

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210410-OYT1T50176/

資料17. 「見えない予算：「持続化」不正受給1万件 スピード支給、あだに」『毎日新聞』2021.7. 16.

資料18. 「見えない予算：給付金、早さ優先裏目 8割、審査なく受理 1万5000 件超、自主返 還」『毎日新聞』2022.6.22.

資料19. 「不正受給及び自主返還について（持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支 援金・事業復活支援金）」[2025.5.31.] 経済産業省ウェブサイト

https://www.meti.go.jp/covid-19/kyufukin_fusei.html

資料20. 「持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について」2025.6.6. 経済産業省ウェブサイト

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka_fusei_nintei.html

▼補助金等に関連した詐欺事例（厚生労働省、経済産業省関係を除く） 

1 「科学研究費助成事業に係る不正受給について」日本学術振興会ウェブサイト

https://www.jsps.go.jp/j-kousei/sochi/2023-11.html

2 なお、HISによる報告書は次のページに掲載されている。「当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告について」2021.12.24. HISウェブサイト

https://www.his.co.jp/assets/n_co_20211224ba.pdf

3 その後、2023年に処分が解除された。「観光庁、GoTo不正受給5社の処分解除 全国旅行支援の参加可能に」2023.5.1. Travel Journal Online  

https://www.tjnet.co.jp/2023/05/01/goto%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A65%E7%A4%BE%E3%81%AE%E5%87%A6%E5%88%86%E8%A7%A3%E9%99%A4%20%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%BA%81%E3%80%81%E5%85%A8%E5%9B%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%94%AF%E6%8F%B4/

○ 提供資料一覧

※全て紙資料の為、ここではタイトルのみご紹介します。

資料1. 「関電系の不正受領、7年で2.3億円」『日本経済新聞』（関西経済）2025.5.3. 
資料2. 「関電子会社、水増し請求 環境省事業で10年前からか」『朝日新聞』2024.9.14. 
資料3. 「弁護士の相談料 不正請求で処分 広島弁護士会『読売新聞』（広島版）2022.5.21. 
資料4. 「法律相談料不正 弁護士懲戒処分」『読売新聞』（大阪版）2025.5.17. 
資料5. 「スカパー子会社が不正受給 農水省の委託研究費684万円」『朝日新聞』2020.11.14, 夕刊. 
資料6. 「補助金4千万円、元教授が不正受給 愛知学院大、国の科研費」『朝日新聞』（愛知版）2024.2.28. 
資料7. 「国の交付金1千万円を詐取した疑い」『朝日新聞』（長野版）2023.9.20. 
資料8. 「在留カード、なりすまし 帰国中の知人から借り、就労・給付金詐欺も」『朝日新聞』2020.12.3,夕刊. 
資料9. 「箱根の旅館改修で補助金詐取 元社長、起訴内容認める 地裁初公判」『東京新聞』2025.5.14. 
資料10. 「コロナ補助金詐取、懲役7年 雫石の長栄館元社長に判決 地裁」『朝日新聞』（岩手版）2025.3.27. 
資料11. 「4181万円、不正受給疑い 県、観光支援で被害届 宿泊施設」『朝日新聞』（秋田版）2023.11.22. 
資料12. 「GoTo給付金 2350万円詐取 容疑3人追送検」『読売新聞』（大阪版）2023.2.11. 
資料13. 「新型コロナ：新型コロナ GoTo不正受給 旅工房1万泊、宿泊実態なし」『毎日新聞』2022.3.3. 
資料14. 「新型コロナ：新型コロナ GoToトラベル不正、9363万円分」『毎日新聞』2022.3.5. 
資料15. 「GoTo不正申請11億円超 HIS子会社など3社、最大で」『読売新聞』2021.12.29.

補助金には不正受給が付きまといます。補助金が増える度に、このような不正受給のリスクがどんどん高まります。

厚生労働省や経済産業省を始めとした政府の対策には限界があります。

これらの実態を踏まえると、安易に補助金を認めるようなことは控えるべきだと思います。