「コロナ検査キット、ネット販売解禁へ」

日本経済新聞特報
（令和4年8月8日 22時00分）

政府は新型コロナウイルスの感染を調べる抗原検査キットのインターネット販売を月内にも解禁する方向で調整に入った。薬剤師による十分な説明などを求める。感染拡大の第7波では発熱外来に患者が殺到し、検査を受けにくい状態が生じている。キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。

第7波を強い行動制限なしで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断した。これまでネット販売に慎重だった医師会も前向きな姿勢に転じた。

検査キットは医薬品医療機器法上の医療用として位置づけられ、医療機関での使用以外では、薬局で薬剤師が対面で説明する場合に限って販売している。夜間・休日など薬剤師が不在の時間は買えない。これをコロナ流行期に限った特例として一般用医薬品（OTC）と同じ扱いにし、ネット販売できるようにする。

薬剤師がオンラインや書面などで、使用法や注意点、陽性だった場合の対応などを説明する。発熱などの症状が出た際、薬局を訪れなくても購入できるほか、事前に家族の分を一括購入できるなど利便性が高まる。

抗原検査キットは15分ほどで結果が出る。PCR検査の方が正確に検査できるが結果判明まで1日以上かかることが多い。発熱外来ではPCR検査と検査キットを使い検査需要に対応している。

感染拡大で発熱外来を受診できない患者も増えているとして、検査キットを国が買い上げ、自治体に提供して住民に無料配布する取り組みも一部で始まっている。医療機関を受診しないでも、自宅で検査キットを使って陽性ならコロナ患者として扱う地域もある。

ネット上では「研究用」と称した性能の不明な非正規キットが流通している。第7波で検査需要が急増する中、承認された正規品を入手しやすくする。薬局で店頭販売する正規品の価格は2000円弱ほどで高止まりしている。ネット販売を認めることで、価格が下がる期待もある。

厚生労働省は検査キットの在庫を1.8億回分確保したと説明している。在庫水準を維持できるよう、製造企業に増産などの対応を求めている。ネット販売を解禁する場合、安定供給できる体制の整備も欠かせない。

検査キットのOTC化を巡っては、岸田文雄首相の諮問機関である規制改革推進会議も5月提出の答申に盛り込んでいた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA089BO0Y2A800C2000000