新庁舎　危機管理体制について

　災害時の非常用発電機問題についても、昨年６月議会から訴えてきた課題でした。

新庁舎は、安全性と防災機能である非常用発電機*、指定福祉避難所、非常用トイレ等を備えた防災拠点と言われています。しかし災害対策本部として応急対応や復旧の活動拠点であるにも関わらず、電源確保等においての重大な過失が浮かび上がり、指定福祉避難所の収容スペース不足問題も露呈しました。

＊災害、停電時に新庁舎内での使用に備える電源装置

　指定福祉避難所については、コロナ対策を含めて国のガイドラインを参考にして運用面で対応することで解決に至っています。12月議会で、非常用電源の73時間目以降、電力供給において貝塚市と丸油産業株式会社がA重油の供給元として災害協定を結びました。ただ、貝塚市内の事業者と軽油について、現在個別協定を協議中であり早期に協定を結ぶとなっていました。その後、２月に市内事業者から、私のほうに苦情のご連絡がありました。市内事業者によると、総務課との契約で書類等について不備があり、このままでは市とは契約できないとの事でした。そこで、守行参与にこの件について質問しました。

　守行参与からの答弁では、なんと、未だに災害時の非常用電源への補給（軽油）協定は結べていないとの発言でした。はっきり言いますが、この件ではもうすぐ1年経ちます。先日市議会にて堺市総合防災センターに視察に行きました。その際にマンホールトイレや、非常用電源についても説明などうけましたが、非常用電源の燃料は軽油であるとのことでした。要は非常用電源の燃料に重油でなく軽油使用が可能であるとのことです。

　何故いまだに未解決なのか、そこまで業者の言いなりになるとなれば何かあるのかと強く疑念が生まれます。災害はいつ起きるかわかりません。即刻、事業者と早期の締結をするようにしてください❗️とお願いしました。

この問題ばかりに、時間を費やすわけにはいけませんが、一度災害が起これは「市民の財産や生命を守る」拠点となる災害対策本部の心臓部分（非常用電源設備）ですので、放置はできません。引き続き継続協議していきます。

＊３月議会報告、第四弾は今後シリーズで随時アップいたします。