新年に向けて防災拠点の改革を実行

　新庁舎は市民福祉センターや教育庁舎を統合し、安全性と防災機能である非常用発電機*、指定福祉避難所、非常用トイレ等を備えた防災拠点と言われています。しかしながら災害対策本部として応急対応や復旧の活動拠点であるにも関わらず、６月議会質疑において電源確保等においての重大な瑕疵（非常用発電設備の災害協定が結ばれた上で燃料選定を行う視点が欠落していた）が浮かび上がりました。さらに９月議会でも、新庁舎が停電すると７３時間目以降の電力供給は担保されていない事実や指定福祉避難所の収容スペース不足問題が露呈しました。１２月議会において、市に災害協定と７３時間目以降の軽油での補給ルート確保を示させ、抜本的解決に至りました。

＊非常用電源： 停電時に新庁舎を災害対策本部として運用するための電源装置（７２時間分の燃料A重油を確保している）

Q　新庁舎非常用発電設備問題について（市議会議事録より）

出原秀昭

Ａ重油に使用される非常用電源は軽油にも使えることは、広く知られています。これまで半年かかって私が提案した軽油を非常用電源の燃料に導入することになりましたが、市はなぜもっと早い段階で対策できなかったのか。遠方の大阪市内の供給施設とA重油の提携を結んで、貝塚市内事業者と軽油の災害協定を結べていないのか。やっと、それぞれの燃料に応じて協定を結ぶことになったものの、災害協定を全く結んでいない段階で非常用電源を設置することは、非常に大きな問題であり瑕疵でありますが市の見解をお伺いします。

＊A重油：単価が軽油に比べ安いが、入手難度が高い。大気汚染の原因となる硫黄分は軽油の約１００倍含まれる

守行英樹参与

この度、補給体制につきまして、A重油の供給元としまして、丸油産業株式会社と災害協定を結んでおります。（遠方の大阪市浪速区から阪和自動車道を通って新庁舎に補給するルート）その後、貝塚市内の災害時の中核拠点サービスステーションと軽油の供給について順次個別協定を今協議しています。

＊この地図からも災害時、A重油の供給元の、丸油産業株式会社から湾岸高速入口から貝塚市役所へのルート（約３６km）が近いにも関わらず、わざわざ上がって阪和道を通って貝塚インターから降りて貝塚市役所（約６２km）までの協定となったのか。そもそもA重油は使用せずに軽油を燃料とした貝塚市内業者と協定のみで災害時補給ルートとすべきと考えます。

　「災害に強いまちをつくる」目的で、防災拠点である新庁舎整備計画がなされたにも関わらず、重大な過失が発覚しても自浄作用が働かず解決に半年もかかりました。今後の大規模災害などへの対応を含め、危機管理体制の抜本的な意識改革はもとより、ほぼ丸投げと状態となっていたPFI事業者との事業契約の締結状況や維持管理業務、運営業務体制など確認していきます。二色の浜産業団地では、貝塚市と「公害防止協定書」で協定を結び、それに基づきA重油は現在も使用されていません。

　また６月議会の後、市立貝塚病院では停電時の対策として、手術室や重症エリアの自家発電装置はガスコージェネレーションシステムをメインとして、この度補助的に軽油を燃料とした非常用発電装置を設置し、軽油の供給についても市内業者と災害協定を結ばれました。

その他、「貝塚市スマートシティ基本構想」に基づいて以下の質問をしました。

①「健康データを活用した健康メニュー」について

②「面的な公共交通ネットワークの構築」（新たな交通手段の実証実験）について

③「山手エリアや、二色の浜、せんごくの杜への移動手段の充実」（乗合型オンデマンドタクシー導入）について

④「通学路や歩道においてAIを活用した不審者検知システムの導入」について

⑤「水道スマートメーターによる一人暮らしの高齢者の見守り」について

これらの内容についても引き続き、しっかりと継続協議していきます。