一般質問（市議会議事録抜粋）

大規模災害発生時に市民にかかわる重大な問題点について

初めに

　新庁舎がグランドオープンして5ヶ月が過ぎました。基本理念は「人がつどい　未来輝く　安心・安全な庁舎」であり、市民福祉センターや教育庁舎を統合し、安全性と防災機能（非常用発電機*１、福祉避難所、非常用トイレ等）を備えた庁舎となっており、耐震性は確保されています。ただ災害時には、災害対策本部として応急対応や復旧の活動拠点であるにも関わらず、電源確保等において、６月議会質疑より課題が浮かび上がり、９月議会にて課題の抜本的解決に向けて臨みました。

＊１：非常用電源： 停電時に新庁舎を災害対策本部として運用するための電源装置（７２時間分の燃料A重油を確保している）

・危機管理体制について

Q1 新庁舎非常用発電設備に関して

出原秀昭　

　6月議会では非常用発電機について質問し、「停電時、災害対策本部を運用するためにＡ重油*２を稼働させ、72時間は継続することができる」とのことで、「災害が起こった際、73時間目以降、貝塚石油ブロック会からＡ重油を補給してもらえるのか」とお聞きしました。それに対して、守行参与から、「石油ブロック会とは、石油類燃料の供給に関する協定を結んでいますことから、その辺担保と言われますと即答はできかねますが、今後、新庁舎におけます非常用発電設備の燃料につきましては協議を進めてまいりたい」との答弁ですが、これについて事実として間違い無いですか。

＊２：A重油：単価が軽油に比べ安いが、入手難度が高い。硫黄分が軽油の１００倍で、大気汚染の原因となる。二色の浜産業団地では、貝塚市と「公害防止協定書」で協定を結び、それに基づきA重油は使用されていない

守行英樹参与

　貝塚石油ブロック会とＡ重油の取扱いがあるのかということで、こちらもお尋ねをしておるところです。それで、貝塚石油ブロック会は「調達が困難」というお申し出がありました。

大至急実現しなければならない課題と対策

６月議会で市の「 今後、協議を進めてまいりたいと考えております」との答弁は、新庁舎の災害機能の最重要課題である非常用発電設備の災害協定が結ばれた上で燃料選定を行う視点が欠落していたこと、さらに９月議会でも、新庁舎が停電すると内閣府手引*３で示された７３時間目以降の電力供給の災害協定がなされていない事実が露呈しました。4ヶ月経った現在も未解決の中、早急に具体的な補給ルート確保など示すことが市の責任であり、現在協議中です。

*３：内閣府手引　1週間程度は災害対応に支障が出ないよう準備することが望ましく、あらかじめ 燃料販売事業者等との優先供給に関する協定の締結等も検討することとある

災害時に活用される災害対策本部（３階の公房会議室）

Q２ 福祉避難所について（質疑応答）結果

老人福祉センター多目的室（新庁舎４階）に要配慮者84名を受け入れる事は、物理的に不可能であり、また本市計画における福祉避難所*４一人当たり面積(約1.65m２)については、国のガイドラインで示されているおおむね2〜4m２よりも大幅に小さいため、大至急計画の見直しを行う必要があり、現在協議中です。

＊４：福祉避難所：「要配慮者」である高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を必要とする者が避難する場所　地震などによる１週間以上の長期的な避難が必要となる場合に開設します

＊他にも新庁舎の課題をいただいており今後も市と協議していきます。

市立貝塚病院について

Q　　A I問診導入について

出原秀昭

昨年より提案させていただいておりますＡＩ問診システムについてお聞きします。コロナ禍、感染症対策という観点からも、発熱外来に問診票をデジタル化すべく導入の提案させていただきました。また、医師の負担軽減と患者の待合時間短縮の観点からも提案しましたが、その後の検討状況を教えていただけますでしょうか。

奥野哲也事務局長

ＡＩ問診システム＊５につきましては、一部診療科での導入を進めるよう、本定例会に補正予算を提案させていただいております。ＡＩ問診は、タブレット等を使用して患者さんの訴えに応じて疑い疾患を推測しながら深堀り質問を投げかけていく詳細質問を行うため、問診がほぼ終了した状態から診療を始めることが可能です。また、来院前に患者さんのスマホ等から問診票に入力いただくことも可能で、患者さんの院内での滞在時間が短縮され、感染リスクも低減できるものと考えております。

＊A I問診システム：来院前に、問診をウェブ上（自身のスマホなど）で入力でき、来院時には、タブレットでボタン入力で操作できます。その結果、待ち時間解消や非接触での感染症対策が期待できます。また、電子カルテと連動しておりAIによる診断予測ができ、診察の業務時間効率化が期待できます。

→AI問診システムの導入が決定し、今後「発熱外来」や「外来診療」での活用が予定されています。

＜その他＞

・電子処方箋が令和５年導入される件について

・外来診療科の受付番号のモニター掲示の導入について

・地域医療推進室の設置による在宅療養後方支援病院としての在り方について等