物価高騰対策消費拡大支援事業費について

小池質問
　ただいま上程されました、議案第18号　令和７年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第４号）、物価高騰対策消費拡大支援事業費　1億6千3百万円についてお尋ねします。

物価高騰が長期化するなかで、エネルギー・食料品価格の上昇は特に低所得世帯や高齢者世帯、子育て世帯への打撃となっており、市民生活の下支えとして、地域内消費を喚起する施策の必要性は高まっていると認識しております。

本市においては、今年８月に「d払い」を活用したポイント還元キャンペーンを実施予定とのことですが、対象となる決済手段が１社に限定されているほか、実施期間も１か月と限られており、十分な効果が得られるのか疑問もあるところです。

こうした事業は、実施時期や設計によって効果が大きく左右されると考えます。特に、年末商戦期など消費活動が活発になる時期に合わせて実施することで、還元による購買促進の相乗効果が期待されるのではないでしょうか。

今回新たに補正予算に計上されたキャッシュレスポイント還元事業では、実施時期やスキームの設計において、効果をどのように見込んでいるのか、また、「d払い」を活用したポイント還元事業との役割分担も含めて、お伺いします。

観光にぎわい部長答弁

本事業では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、本年８月に予定している「d払い」とは別に、「auPAY」と「PayPay」を活用した新たな還元施策を展開する考えです。

「auPAY」は12月、「PayPay」は１月の実施を予定しており、年末年始の消費が盛り上がる時期に合わせて、出来る限り利用期間を長く確保して実施することで、経済効果が最大限発揮されるよう設計しております。

還元率や上限額については、８月に実施予定の「d払い」と同様に設定しており、８月などの現行分と年末年始の新規分に分けて複数回実施することで、消費を継続的に下支えする構成としています。

小池質問

現在、市場にはさまざまなキャッシュレス決済手段が普及しており、利用者の属性や年代によって使い慣れているサービスも異なります。特定の事業者だけでは、一定層の市民を取りこぼすリスクもあり、施策の公平性や実効性の観点からも多様な決済手段への対応が求められると考えます。

また、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、生活支援と経済活性化を同時に図るという観点から意義あるものと考えますが、限られた財源を活用する以上、事業の効果を検証し、必要に応じて見直す仕組みの構築も不可欠だと考えます。

例えば、実際の利用者数や消費額といった定量的な効果測定を行うとともに、どの決済手段がどの年代層に使われたのか、どの業種・店舗に波及したのかなど、具体的な利用実態を把握・分析することが、次回以降の制度設計にとって重要な基盤となります。

そこで、今回実施予定のキャッシュレスポイント還元事業は、どのような項目で効果検証を行い、分析を進めて行くのか、お伺いします。

観光にぎわい部長答弁

本事業は、今回、新たに実施する事業も含めて、決済事業者から利用件数や決済金額、業種別・店舗数・年代別の利用傾向などのデータを報告していただき、これらのデータをもとに、実施時期ごとに、どの年齢層に波及したか、ポイント還元事業が購買行動に与えた影響、業種別の反応などを多角的に分析することで、事業の効果を検証いたします。

検証結果については、必要に応じて今後の施策検討や制度設計の参考とし、より効果的な支援策となるよう努めてまいります。

 

小池要望
まず、わが会派から、2025年6月24日付で、キャッシュレスポイント還元事業に関する緊急要望書を市に提出いたしました。
 その中で、「d払い」以外の決済手段の導入や、実施時期の工夫などを提案しており、今回の補正予算における「auPAY」および「PayPay」の導入と年末年始への実施時期設定は、こうした要望の内容が反映されたものと評価しています。

今回の補正予算により、「auPAY」や「PayPay」といった複数のキャッシュレス決済に対応される点は、市民の選択肢が広がり、より多くの方に波及する施策として歓迎いたします。

一方で、こうした施策の効果を十分に発揮するためには、市民が対象店舗や利用方法を正しく理解できるよう、丁寧な周知・広報が不可欠です。特に、キャッシュレス決済に不慣れな高齢者などには、対面での相談体制の整備やわかりやすい説明資料の配布など、配慮ある対応を求めます。

また、今後は実施結果について、利用件数や決済額、年齢層別の傾向などの定量的データに基づく効果検証を行い、その結果を次回以降の制度設計に活かすことを、強く要望いたします。