自転車ヘルメット購入補助について

小池質問

　議案第85号　令和６年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第９号）、
議案書11ページの１．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援経費の
（１）自転車乗車用ヘルメット購入補助事業負担金についてお聞きします。

まず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した市独自支援分として
自転車乗車用ヘルメット購入補助に至った経緯についてお伺いします。

土木部長答弁

　令和5年4月1日に改正道路交通法が施行され、その中で、
全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。

このことを受け、本市においても自転車利用の安全意識を向上させるため、
周知啓発や交通安全教育に関係機関とともに取組んでまいりましたが、
大阪府警察本部が実施した着用率調査では、本市の乳幼児等、
自転車同乗者の着用率は約8割と高かった一方で、本人着用率は約１割との結果でした。

　この結果をはじめ、地域の交通安全対策を担っていただいている
交通対策協議会の支部長の方々や議会からのご意見を受け、
枚方・交野、両警察署や枚方交野交通安全協会と協議を行い、
努力義務化の法改正より約２年が経過する今、
自転車乗車中の事故による被害の軽減を目的に、
物価高騰に直面するヘルメットの購入者に対し購入額の
一部を助成することとしたものです。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　経緯はわかりました。
同調査では、府下全体のデータも確認すると、本人着用率は4.8％、同乗者着用率は46.6％で本市と同様の傾向が見られます。

自転車ヘルメット着用の必要性・有効性は多くの市民の方に浸透はしつつあるものの、更なるヘルメット着用促進が必要と考えます。

JA共済連の調査では、着用しない理由として「面倒」が82.8％、
「義務化されていない」が71％でした。
　また、大阪府では大阪府自転車条例により、自転車利用者は自転車保険の加入が
義務化されていますが府条例のため、ヘルメット努力義務化の法改正のように
大きく報道されないため、意識していない市民の方も中にはおられるのではないかと思います。
ヘルメット購入補助の実施は、自転車保険の加入に関する周知啓発を行うたいへん良い機会にもなると考えますが、何らかの取組をされるのかお伺いします。

　　

土木部長答弁

　議員お示しのとおり、自転車保険への加入は、大阪府条例により
義務化されています。

　本市としても、ヘルメット購入補助の実施は自転車利用者に対し、
保険の加入義務化をはじめ、交通安全全般に対する周知啓発の新たな機会と捉え、
枚方・交野、両警察署や枚方交野交通安全協会と連携して取り組む考えです。
 

小池要望
自転車保険の加入の大切さもぜひ周知啓発していただき、
市民の交通安全意識の向上に努めて頂きますようお願いします。

今回の補助を機に着用率を上げ、保険加入の周知をはかるのであれば、自転車販売店での啓発や手続きの代行、オンラインで申請できるなどの簡素化も必要ではないでしょうか。
 

　現状、保育園や幼稚園に自転車で送迎されている多くの保護者は、
子どもにはヘルメットを被せていますが、本人は被っていないといった状況です。
答弁にもありましたが、同乗者と本人着用率の差に大きな開きがあることは、
子どもが自分で自転車に乗るようになった時にヘルメットの着用を定着させる上で
大きな課題であると感じています。
購入補助に併せて、保護者への周知啓発にも力を入れていただくよう要望して質問を終えます。