こども誰でも通園制度について

小池質問

こども誰でも通園制度は、孤立した育児の不安解消を目的に令和５年６月に創設が閣議決定され、令和８年度から全国で実施予定です。

令和6年度からは大阪市なども施行実施が始まっていますが、本市の取り組みについて、今後の予定と現状をお伺いします。
 

子ども未来部長答弁

こども誰でも通園制度にかかる状況でございますが、令和８年度の本格実施を円滑な実施につなげるため、令和７年度に試行的な取り組みを行う予定です。また、本制度がより効果的なものとなるよう、運用方法等の検討に取り組みながら、現在、市内の認可保育所、幼稚園などを対象として試行実施の意向確認を行っているところでございます。

小池質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「こども誰でも通園制度」について2回目の質問をいたします。
施設の実施予定調査中とのことですが、本市は待機児童解消に向けて取り組んでおり、来年度実施となると受入体制は非常に厳しい状況です。

そこで実際の担い手となる事業者からはどのような声が挙がっているのか、また、それに対して、国や自治体はどのような形で対応していくこととなるのか、市の見解を伺います。

子ども未来部長答弁

　事業者からは補助基準額が低く設定されており、見直しを求める声や、幼稚園施設からは０・１歳児の受け入れが難しいといった意見などが寄せられております。

また、国が設置する「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」では有識者や事業者等が参画して検討を重ねており、この中では同様の意見もございます。今後、12月末にこれらの取りまとめが国より公表される予定となっており、本市としましても、その内容を踏まえながら、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

小池要望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１人１時間あたり850円が公費負担、300円が保護者負担で、実績に応じた支払いになると所管部署からお聞きしています。

国の検討会においても補助基準額の見直しなどの意見があったとのことですが、事業者の立場からからすれば当然の反応だと考えます。
慢性的な保育士不足が続く中、市でも潜在保育士の復職に取り組むなど取り組んでおられますが、利用がどれほどあるか見込みにくいなか、この事業のために保育士を確保することは、難しいのではないでしょうか。

また、全国一律で１カ月10時間の利用時間数が基準とされていますが、子育て世帯の保護者からは「この時間数では足りない」という声も多く聞かれます。

今後、国の動向を注視すると共に、事業者への情報提供や丁寧な説明行った上で、
令和7年度からの試行実施では、保護者が利用しやすい事業となるよう、公立、私立、また各エリア等様々な施設で実施する事により、十分な検証を行い、令和８年度の本格実施がより効果的な取り組みとなるよう要望致します。