教職員の働く環境について

　　　　

小池質問

全国的な教員不足が深刻化する中、今年７月に文部科学省が発表した
「教員不足の状況等のアンケート調査」でも、多くの教育委員会が厳しい状況にあることが報告されています。
枚方市でも12月1日時点で小・中学校合わせて14名欠員があり、
代替講師が見つからず、１学期から欠員状態が継続している中学校が１校、
一時期は１校で３人の欠員が発生した学校もあったと聞いています。
枚方市は働き方改革が全国的に評価されており、
先生たちの努力には敬意を表しております。
一方、現場では教員不足が起きており、私のもとにも現場での苦しい声が届いています。
欠員がある中でさらに病欠が重なるなど、現場の負担は増大し、さらに欠員が増えるという悪循環を招きかねない現状は見過できません。

このような現状について、教育委員会の見解と欠員解消に向けた取組について、改めてお伺いします。

総合教育部長答弁

次に、「２．教職員の働く環境について」お答えします。

講師の配置ができない状況下では、欠員分の業務は校内体制で補うことになります。欠員状態が長期化すると、他の教職員が担う業務量が増え、
職場全体の負担感・疲労感が生じると共に、教職員が子どもたちに向き合う時間や
ゆとりが失われてしまう重大な事態と捉えています。
本市では、人材確保のために、これまでのSNS発信や大学での説明会等に加え、
京阪バスへのポスター掲示、ショッピングモールでの説明会、
大阪府下の様々な地域の会場での説明会等を実施しています。
また、長期的な視点では働き方改革の推進も人材確保につながるものであると考え、取組を進めています。

このような中で大切にしていることは、「働きがいと働きやすさを両立」した
職場環境をめざした取組を推進することです。
働きやすさの実現のためには、心身共に健康な状態で勤務できる環境整備が必要であることから、今年度は、労働安全衛生の充実を、働き方改革の取組の３つの柱の内の一つに位置付け、病気休職者を生まないための取組について進めています。

小池質問
教育委員会が教員不足への危機感を持ち、様々な対策を実施されていることを
理解しました。
教員業務支援員の配置を全市規模に拡充し、教員免許が不要な人材を活用して、
教員の負担軽減を速やかに進め頂きたいと思います。
大浜議員の方からも、昨年、12月議会で年度末や、年度当初の業務支援について、
現場のニーズに合わせた運用方法を検討するよう要望してまいりました。
特に、年度当初の4月は最も多忙になる時期であり、業務支援員の初期配置が
現場の負担軽減につながるため、配置時期の優先順位をつけて、しっかりと取り組んでいただくようお願い致します。

また、ご答弁にあった「働きがいと働きやすさの両立」に向けた労働安全衛生の
充実は教職員のウェルビーングにおいて、大変重要です。具体的にどのような取り組みを進めているのか、お伺いします。
 

総合教育部長答弁

昨年度から、文部科学省の「公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」に採択され、専門家からのご助言を得ながら、教職員のメンタルヘルスケアに関する様々な取組と発信を行っております。
長時間労働の健康への影響やストレスチェクの分析の見取り方、
組織の健康経営やラインケアのポイントに関するものなど、
各校の職場環境改善の支援となる取組を進めています。

また、今年度から、教職員のための臨床心理士と保健師を教職員課に配置し、
専門的知識に基づくサポート等を始めました。
定期健康診断後のフォローアップをしたことにより、病気の早期発見につながったり、メンタルヘルス相談体制を充実したことで、令和４年度は０件だった相談件数が、今年度は11月末時点ですでに53件実施する等、成果も見えています。
これらは、全国的にみても先進的な取組として、他の自治体から視察を受ける等、
注目もしていただいています。

また、産業医と指導主事が大規模校の衛生委員会にも参加し、現状把握と今後の取組への助言等を行っていますが、今後はすべての学校において、教職員の心身の健康について対話する場の仕組み化に取り組んでまいります。

小池要望

教員の仕事はブラックだという印象が、メディアの報道等によって、浸透してしまっているように感じます。
教育委員会が学校とともに働き方改革の取組を進め、教職員のウェルビーイングの達成に向けて取り組んでおられることはよくわかりました。
しかし、教員不足による欠員状態が続くことは、他の教職員への業務負担を増加させ、最終的には子どもたちへの教育の質にも影響が出ることが懸念されますし、喫緊の課題です。
文部科学省が推奨している「学校・教師が業務に関わる3分類」では、

1. 基本的には学校以外が担うべき業務、

2. 学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務

3. 教師の業務だが、負担軽減が可能な業務
   に分けられて、業務の適正化と効率化を進めようとされています。

特に給食費や学校徴収金の公会計化や、保護者対応、すでに進めておられる地域部活動など、負担の大きいものの効率化をお願いします。
また、ご答弁にあったメンタルヘルス対策については、しっかりと研究を進めていただきたいと思います。
教職員が心身ともに健康で生き生きと勤務できる環境づくりを進め、子どもたちの笑顔や教育の維持向上につながる取組となるよう要望します。


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