総選挙の最中ではありましたが、先日、八尾市議会9月定例会が閉会。
八尾市においては、昨年末より環境部技能労務（現業）職員の事件や不祥事が相次いで発覚し、計３名が逮捕、本年６月と９月には４名の懲戒免職を含む、職員計１３名の処分が行われ、今回の市議会でも大きな議論となりました。

八尾市環境部現業職組織のあり方、業務執行上の課題と、市民・納税者目線での改革については、私も昨年度より所属の市議会委員会および本会議一般質問等にて、市の執行部に対し厳しく指摘と議論を続けてきた次第です。事件に端を発し、今回、市と第三者チームによる調査が実施され、事件の概要の公表と再発防止のための提言が行われ、私も今回、決算議案に際し討論を実施しました。

以下、私が令和6年10月23日に実施した決算不認定討論の全文です↓↓

 

「認定第１号、令和５年度八尾市一般会計歳入歳出決算について、大阪維新の会を代表し、不認定の立場で討論いたします。

我が会派が不認定とする根拠は、令和５年度中に発生した環境部、環境施設課職員の逮捕事案に関連する、環境衛生庁舎の極めて異常な状況にあります。第三者調査チームによる報告書では、技能労務職員の勤務態度が非常に不適切であり、公務員の職場としての姿とは程遠いものであったことが詳細に明らかにされました。

報告書によれば、逮捕された職員の一人は、ほとんど収集業務には従事せず、昼間から組合事務所に入り浸り、寝ているかギターを弾いているか、という衝撃的な実態が示されています。さらに、庁舎で自家用車の洗車や、自分の衣類を洗濯する職員が複数いたことも報告されており、市民・納税者の目から見て到底許容されるべきものではありません。このような職場状況は、市民の信用を著しく損ない、市政に対する信頼を揺るがすものであります。
 

我々大阪維新の会は、以前より、八尾市の環境部門における職員数および人件費支出が、他市と比較して異常に高い水準にあることを指摘し続け、こうした問題の早期是正を提言し続けており、この指摘を受けて、スピード感には欠けるものの、令和５年４月から、し尿の土曜日収集の廃止による超過勤務手当削減といった、改革項目の一部がようやく進みだしたと認識しておりました。引き続き、残された課題への抜本的な取り組みを期待していた矢先、改革の前提となるべき組織運営体制そのものに問題があったことが、調査報告書により明らかにされたところです。
 

本来、環境部事務職員には技能労務職の職務を管理し、効率的な業務運営を指導する役割が求められるべきところ、環境衛生庁舎においては、事務職が「定期的に環境衛生庁舎の見回りをしたり、同庁舎内の業務遂行状況を積極的に把握しようとしたりしていた姿勢が、およそ見受けられなかった」ことや、「技能労務職員が行う業務の実態が、事務職にはほぼブラックボックスの状態であった」といった点が明らかにされました。

こうした状況下、令和5年度を含め、過年度に渡り支払われてきた、常軌を逸した規模の超過勤務手当や、 不適切な利用がなされてきた衛生庁舎の管理費用の原資は、市民の収めた税金です。その事実が明るみになったいま、当該歳出決算を認定することができるのか、我々議会にも慎重な判断が求められます。

し尿収集業務の実情は、技能労務職の業務を温存するため、環境衛生支部の活動による組合交渉を通じて、あえて非効率的な業務運営が維持されていた可能性すらある、という、厳しい意見も出ています。この指摘は、我々大阪維新の会がこれまで抱いていた問題意識と完全に一致しており、業務の効率化に向けた抜本的な改革が不可欠です。

労使関係においても、これまでの労使協議では、環境部と人事当局の間で縦割りの交渉が行われており、勤務条件や管理運営事項の線引きが極めて不明瞭でした。組合との関係について、これまでの市の対応や姿勢を抜本的に検証し、労使協議の担当部局を明確にすること、過去の慣例や申し合わせを見直し、一本筋の通った、新たな労使関係を再構築することを強く求めます。 

また、し尿収集業務の「見える化」を速やかに実行することが求められます。現行の人員配置が適正であるかどうかを判断するためには、まず収集量の正確な把握が不可欠ですが、その収集量自体の信頼性が疑わしく、まずは実際の業務内容と収集量を正確に把握し、これに基づいた適正な人員配置が行われるべきです。人員配置の見直しに際し、総務部と環境部が明確な役割分担のもと連携し、適切な人事異動や職種転換を推進する必要があります。技能労務職の業務に応じた行政職（２）表の早期制定も必要不可欠であり、これにより職務と給与のバランスを適正化し、業務全体の効率化を図るべきです。

報告書では業務の「見える化」が実現されたとしても、し尿収集業務が環境衛生庁舎の技能労務職員に依存している限り、現場の力が強まり、事務職による指揮監督が十分に及ばなくなる危険性が指摘されています。大阪府下の大半の政令市や中核市ではすでに民間委託や許可制によってし尿収集業務が実施されており、直営で行っている自治体はごくわずかです。八尾市も早急に、民間委託の手法を検討・導入し、導入に向けた具体的な改革案を示すことを強く求めます。

財政部においては、次年度予算編成に際し、直営部門の総事業費について厳格な査定を行い、府内の同水準水洗化率の他自治体と同等の効率性が確保されているかの定量的な検証と、改革指標の設定を求めます。し尿収集業務の見える化と同時に、適正なコスト管理を求めます。我々大阪維新の会は、こうした改革が行われない場合、令和７年度予算案に対して、極めて厳しい判断も辞さない覚悟です。

環境衛生庁舎と同様、技能労務職員の収賄事件に端を発した市立斎場の炉前業務の全面委託についても、本来であれば業務効率化により早期に実施されるべきであったところ、今回ご検討の民営化は当然の措置です。

我々大阪維新の会は、これまで一貫して改革と組織の浄化を訴えてきましたが、今回のように不祥事が繰り返され、改革が進まない背景には、八尾市役所内部に深く根付いた旧体制の影響があると考えざるを得ません。前市長や当時の副市長と一部の労働組合との「蜜月関係」の影響や弊害が、長く尾を引いているとの疑念も持たざるを得ません。

かつて市政を預かり、権力を持った人物が、組合員を政治活動に利用してはいなかったか。その見返りとして、管理すべき部下職員に、組合の言い分を丸呑みにさせるような組織運営がなされてはいなかったか。市民のためにこうした状況を正そうとした誠意ある職員がパージされることはなかったか。こんな不謹慎な馴れ合いによって行政運営が行われ、組織風土が歪められ、多額の税金が投入されていたとするならば、納税者のみならず、誠実に職務に向き合おうと汗を流してきた職員が報われるはずがありません。庁内において絶大な影響力を持っていた当時の副市長と、いまの管理職員および今回処分を受けた職員が、未だに接触を持っていないかなど、その関係性についてもいま一度、改めて調査する必要性があると付言致します。

以上の理由から、我々大阪維新の会は、令和５年度八尾市一般会計歳入歳出決算を不認定とします。今回の環境部における不祥事は、市民の信頼を大きく損なうものであり、厳しい改革の断行を期待します。同僚議員の皆様には、慎重なご判断をお願い申し上げ、討論を終わります。

ご清聴ありがとうございました。」

先日施行された第50回衆議院議員選挙において、我々の14選挙区を含む大阪では、これまでの維新の改革の実績を有権者の皆様に一定ご評価頂けたものと考えております。我々大阪維新の会はその歩みを止めることなく、古い政治・行政運営からの脱却と組織浄化、新たな行政運営を求め、引き続き市民・有権者・納税者目線での改革を進めて参ります。