2024/6/22
新型コロナウイルス感染の位置づけは、令和5年8月から「5類感染症」になりました。それに伴い、新型コロナワクチン接種は、4月から65歳以上の方とその他の対象となる方に対して「定期接種B類」として行われ、1回15300円のところ国の補助金が付き、自己負担は7000円になるとのことです。それ以外の方は任意接種で、全額自己負担となります。古河市では、定期接種に関しては市として3000円の助成金がつき、実質の自己負担は4000円となります。
健康被害救済制度については、定期接種になると救済額も大幅に縮小されます。例えば、入通院の医療費に関して、従来は入院が必要でない通院の医療費も対象でしたが、4月からは入院が必要な治療にのみに限られます。また、従来は4530万円の「死亡一時金」が支払われましたが、4月以降は、約745万円の「遺族一時金」と最長10年間の「遺族年金」に変更され、満額は約3200万円となり、「死亡一時金」より減額となります。
6月10日現在で、全国での健康被害救済制度の進達受理件数は11305件。被害認定総数は7458件、うち死亡認定は618件。これは、1977年から2021年の45年間のコロナワクチン以外のワクチン全種類の認定件数は3522件、うち死亡認定151件を、わずか3年5か月ではるかに超えています。
4月17日、新型コロナワクチン健康被害について、遺族会と患者会が国に慰謝料を求めて集団訴訟を起こしています。東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして、国の健康被害救済制度で死亡一時金や葬祭料の支給を受けた8人の遺族と、接種後に後遺症が残り医療手当などの支給をうけた患者5人です。訴状によりますと、原告は、国はワクチン接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
「全国有志医師の会」によりますと、副反応に関する研究論文は世界で3000を超えるそうです。安全性に関して大いに疑問を感じる新型コロナワクチン接種に対して、市が助成する必要はないのではないかと訴えました。ワクチンのメリット・デメリットを十分に比較できるだけの情報を各人がもって、その結果、自己判断として接種を希望されるならその判断は尊重されるべきです。しかし、副反応の情報が、十分に周知されているとは言い難い状況の中で、市が助成することで、副反応に関して十分な情報がないまま接種を希望される方が増えるのではないかと危惧します。
参考までに、ユダヤ人の政治哲学者ハンナ・アーレントの「悪の凡庸さ」という考え方を紹介しました。ナチス政権の下、ユダヤ人を強制収容所に送り込んだ実務責任者アドルフ・アイヒマンは、戦後、イスラエルで裁判を受け死刑判決を受けます。アイヒマン裁判を傍聴したハンナ・アーレントは、アイヒマンは決して悪魔的な人間などではなく、上からの命令に忠実に従うだけの凡庸な小役人にすぎない。思考停止した凡庸な人間ゆえに、結果的に悪魔的な犯罪を遂行するに至ったと考えました。大きな悪は「自分で考える」ということをしなくなった人間によって作り出される。アーレントは、これを「悪の凡庸さ」と表現しました。このことは、決して他人事ではなく、組織に組み込まれ、前例主義に陥り、自分で考えることをしなくなった人間の誰にも、この危険性があると思います。
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