「茨城県の事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める請願」　に賛成討論

茨城県では、すでに医師や看護師など医療系の一部職種に限って、外国籍の採用をしていますが、令和7年度より、事務職の採用試験においても国籍要件を撤廃すると発表されました。

しかし、これは安全保障上の大きなリスクがあると考えます。主要国のほとんどが制定している「スパイ防止法」は日本にはなく、スパイ天国といわれています。すでに、官民を問わず、中国籍の職員による情報流出事件が多数発生しています。中国には「国家情報法」「国防動員法」という法律があり、外国に住んでいる中国籍の人も、この法律に逆らうことはできません。

県民の個人情報を扱うことができる事務職において、採用要件の国籍要件撤廃は、危機管理の観点から慎重に考えるべきだと思います。

「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書　に反対討論

最低賃金の全国平均を2020年代に1500円に引き上げる政府目標について、日本商工会議所の調査が行われ、全国3958社の中小企業が回答し、「対応は不可能」と答えた企業が19.7％、「対応は困難」との回答が54.5％と、計74.2％に上がりました。

生産性の向上や利益が伴わない無理な賃上げは、経営を圧迫し、逆に雇用を減らし、最悪の場合、倒産の恐れもあります。東京商工リサーチは、2024年度の「人手不足」倒産が過去最多の283件に達したと発表しました。「人件費高騰」による倒産は106件と、前年度比で倍増していることをあげ、「身の丈を超えた賃上げは資金繰り悪化に直結する」と指摘しています。

賃上げ分を政府が中小企業に支援すれば、それは政府の大きな財政負担となり、増税となって国民に転嫁され、益々生活は苦しくなります。

実質賃金をあげるための根本的は要因は、生産性を上げること。そのために、政府がやるべきことは、補助金を撒くことではなく、規制緩和や減税など、経済成長を目指すことだと考えます。