わかりやすい事務事業評価について

依然続く物価高の中、住民の生活は圧迫されています。2025年の国民負担率は46.2％となる見通しです。記録が残る1970年は24.3％、それ以降、社会保障費の増大などで増加し続けており、税や社会保険料の負担が重くのしかかっています。2025年度からは国民健康保険の保険料の上限額が上がり、また、社会保険の加入範囲拡大など、別の形での増税が進められています。バラマキを拡大しながら、国民負担率を上げないということには無理があり、本当に国民の負担を減らすには、税金の無駄遣いや行き過ぎた社会保障に歯止めをかけなければなりません。

地方自治体にとっても財政的に厳しい状況は続いています。古河市の令和5年度の経常収支比率は９０％で、歳出の大部分が社会保障関係や人件費、公債費などで占められており、自由につかえる予算、新たな事業に投資することが難しいのが現状です。

行政には、民間のような競争原理が働かないので、自己点検が一層重要になります。そのために必要なものが、「事務事業評価」であり、その根本にあるのは住民に納めて頂いた血税を少しでも有効に活用しようとする公務員としての「奉仕の精神」だと考えます。

「事務事業評価」とは、行政評価の一つです。行政において目指すべき「政策」やその具体的方策としての「施策」があります。それらを評価するには大きすぎて内容が分かりにくいために、「施策」を実現するための具体的な「事務事業」を評価することが全体の行政の評価につながります。今回は市民にもわかりやすい「事業評価について」確認しました。

事務事業評価の目的と意義については、「市民に対する行政の説明責任、行政運営の効率化、エビデンスに基づく行政経営」などがあげられるとのこと。「評価結果の周知方法や内部評価にとどまっている」ことが課題としてあげられました。

市民にとってわかりやすく、実施成果がわかるように事業評価を改善していくという答弁を市長より頂きました。今後の改善を期待したいと思います。