茨城県の事務職員採用試験において国籍要件が撤廃されます

昨年１２月１０日、茨城県では来年度の職員採用試験から事務職の国籍要件を外し、どの国籍の人でも試験を受けられるようにする方針との報道がありました。これは、国及び地方公共団体における安全保障上のリスクがあると思い、「事務職採用試験における国籍要件撤廃の見直しを求める要望書」を１月２３日知事宛に提出してきました。地元の高橋県議の御計らいで総務部長が４０分にわたりご対応頂きました。

中国籍等の職員による情報流出事件が、官民を問わず数多く発生しています。2023年には、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」において中国籍の研究者が研究データを中国企業にメールで送り逮捕されました。同年、東京都のパスポートセンターで窓口業務を担当していた委託業者の中国籍の職員が申請者など1900人以上の個人情報を不正に持ち出した事件が発生しました。今回、茨城県で事務職の国籍要件を外すことにより、県民に関する情報漏洩等の深刻な問題が発生するリスクがあります。

こうした問題の背景には、中国の「国家情報法」が密接に絡んでいるとも言われています。同法では、国民に対し、中国の情報活動に協力することを義務付ける一方で、大きな貢献があったものに対し、「表彰及び報償を行う」と定められています。上記の流出事件と中国政府との関係性は不明ですが、中国の法律で情報活動が奨励されているのは厳然たる事実です。

また有事の際は、「国防動員法」に基づき、中国籍を有し、18歳から60歳までの男性及び18歳から55歳までの女性が「国防勤務」を担うことを拒否できず、中国軍の支援などを行うことになります。茨城県では今回の国籍要件の撤廃を決定するにあたり、こうした情報漏洩や安全保障上のリスクを十分に検討したのか極めて大きな疑問があります。

県民情報流出のリスクを避け、県民の安心安全な暮らしを守るために、国籍要件の撤廃を見直し、委託先も含めて県民情報流出などの安全保障上のリスクがないか徹底して調査することなどを要望しました。