• 1979 年東京生まれ。専修大学法学部卒、日本大学大学院法務研究科修了。現在、党南多摩地区委員会（多摩市・稲城市・日野市）委員長。百草団地在住。保有資格は行政書士の資格。サッカー観戦、映画鑑賞（最近観たのはアイスランド映画『女性の休日』）が趣味。

私は１８歳で日本共産党に入党しましたけども、根本的に考えますと、その入党の前に、第二次世界大戦・日中戦争・太平洋戦争について知ったこと、その日本の被害と加害の歴史を知ったことが、大きかったと思います。
そして、戦後の日本の政治勢力は、大きく見ると、あの戦争が、①「日本による侵略戦争だった」とする、②「侵略戦争ではなかった」とする、③曖昧にする（あるいは、どうでもいいとする）、という上記①～③の三つの政治勢力・政治家のせめぎ合いの状態だなー、感じています。　
あの戦争に対する認識・評価が、日本の政治的勢力や政治家の主張の中身に反映している、と感じました。
そういうことを高校生のときに考えたのが、政治を志したきっかけかもしれません。
いまでも、そういう自分自身の考えや問題意識は、基本的に変わっていません。私は①の人間です。

ときどき、「日本では『右』とか『左』とか関係ない」という人がいますけど、政治勢力・政治家が上記三つの立場のうち、どれに立脚しているのか、というのは、日本の政治勢力・政治家である以上、今後も問われ続けると思っていますし、それこそが、その政治勢力・政治家が日本国憲法と、どう向き合っているのか、という話につながるのだな、と考えていますし、そういうのことを忘れないように心に置き続けています。私自身の、憲法を守り、生かしていく政治をつくりたいという願いも、そこからきております。

（１）No War! 戦争ストップ！

アメリカ、イスラエルによるイランへの軍事攻撃は、明らかに国際法違反の先制攻撃です。
日本政府は、アメリカ、イスラエルに対して、ただちに攻撃中止すること、この戦争に対して日本政府は一切協力しないこと、自衛隊員を戦地に送らないことをキッパリ言うべきです。
アメリカの国際法違反の戦争に日本が巻き込まれていく、自ら戦争参加へと突き進んでいく。これだけは絶対に避けなければなりません。
世界でも、アメリカでも、今回の軍事攻撃に対する批判の声が大きくなっています。日本でも「戦争ストップ」を訴える２万人規模の国会前集会も行われました。思想信条を超えて、党派を超えて、戦争を止めましょう。ここ非核平和都市・多摩市から「戦争ストップ！」の声を上げ、大きく広げていきましょう。
お隣の日野市、町田市、府中市では、イランへの軍事攻撃の即時停止を求める議会決議がされています。今回の多摩市議補選は、「戦争ストップ」の声をアピールする重要な機会であると考えます。

（２）とことん暮らし！

空前の物価高が暮らしを直撃しています。今回の選挙の大きなテーマは、いま物価高騰のなかで、地方自治体として市民の暮らしをいかにして守っていくかだと思います。自治体・多摩市の出番です。高市政権がまともな物価高対策を打ち出さないなかで、多摩市独自で今すぐ市民の生活をサポートしていく、そういう取り組みが求めれていると思います。暮らしの願い実現へ、とことん頑張ります。
日本共産党多摩市議団は、阿部市政を支え、これを前に進める立場から、市民の皆さんの運動と力を合わせ、市民の生活を支える重要な実績を積み重ねてきました。学校給食無償化、エアコンの購入補助を実現。来年度からは、未就学児の国保税ゼロ、保育園の給食費引き下げが実現します。２０２７年からは、共産党も長年要望してきた「駅ホームドア」多摩市内京王３駅（多摩センター・京王永山・聖蹟桜ヶ丘）で実現します。同じく長年の悲願である、多摩都市モノレールへのシルバーパス適用も２０２７年にようやく実現します。
今後さらに、市民の願いに応え、物価高騰から市民の生活守る市政をさらに前にすすめていきます。

①　積立金124億円の１％強でできる！――夏期の下水道の基本使用料の無償化を

　全世帯を対象とした緊急物価対策として、下水道料金（基本料金）の負担軽減があります。これは市の裁量で引き下げることができます。
　この政策は物価高対策としても、また昨年以上の猛暑が懸念されている夏の熱中症対策・電気代負担の支援としても、どうしても必要です。東京都が水道料金の基本料金の無償化を実施するのと合わせて多摩市が下水道の基本料金の無償化の実施を求め全力を尽くします。当面、水道を多く使う、夏場の４か月間、下水道料金（基本料金）を無償にします。
　財源はあります。多摩市は下水道料金（基本料金）の引き下げに充てられる下水道会計120億円以上あります。これの１％強をあてるだけでも、夏場の 4ヶ月間無償できます。

②　物価高騰で教育費の負担も急増！学用品・標準服の購入費の補助を　/　市独自に就学前まで実現！こんどは18歳までの国民健康保険税をゼロに　

　子育て・教育費用の軽減として、小中学校の児童・生徒の標準服代金・学用品の補助、これも実現可能です。給食無償化が実現しましたので、さらにこれも無償化へ向けて前進させます。
　国民健康保険税についても、「未就学児ゼロ」は大前進ですが、しかし、やはり就学すれば大きな負担です。これでは物足りません。２０２７年度から国が子どもの均等割り半額補助する予定ですから、このタイミングで、いっそのこと多摩市がさらに負担して、国保税の子どもの均等割、多摩市でなくすことができます。ぜひこれをご一緒に実現してまいりましょう。

③　近隣の町田、八王子、日野はすでに実施！　高齢者等の補聴器購入費の補助を　/　4月からの減便に「困った！」 バスの減便から増便へ支援拡充を　

　高齢の方の聞こえを応援する聴器購入補助。この多摩市と、お隣の稲城市の二つの自治体の周囲の全ての市は購入補助の制度があります。この多摩市と稲城市にはありません。ぜひ多摩市で初めての補聴器の購入補助制度つくっていきましょう。
　公共交通の問題。非常に重大な問題になっています。4月からミニバスルート、南北線も東西線も大幅に減便されてしまいます。あたごルート、東寺方・桜ヶ丘ルートについては、廃止されるかもしれなかったんです。それを皆さんの運動合わせてこれをストップし、減便に抑えることができた、という状況です。
　都内全域で、運転手さん不足を理由にバスルートの減便・廃止が相次いでいます。バス会社まかせにせず、自治体の力で、運転手さんを確保するために、家賃補助・賃上げ補助に力を尽くすべきときです。減便・廃止ではなく、むしろ増便へ支援拡充をすすめます。

【多摩市のみなさんへ――みなさんの力がどうしても必要です。ボランティア大募集】

多摩市内の（それ以外の地域も！）、早川かんの政策に賛同いただいている皆さんへ　たとえ短時間であっても、みなさんのご協力が大きな力になります。

①　チラシ配布、スタンディングアピール、対話活動にご協力ください。ポスティング、街頭宣伝や、ポスター張り出しにも、是非ご協力お願いします。

②　SNSでの発信も力になります！　早川かんの政策・情報をお広げください。演説を撮影していただいて発信していただいたり、切り取り動画を発信していただくのも大歓迎です。

③　しんぶん赤旗をご購読ください。電子版もございます。無料サンプルもお届けしていますので、お気軽にお問い合わせください。

④　カンパにご協力ください。企業団体献金・政党助成金を１円も受け取らない日本共産党を支えてください。

【連絡先】　日本共産党南多摩地区委員会（早川かん事務所）
TEL　　 042-374-4384
E-MAIL　minamitama.jcp@gmail.com