公明党は、介護・育児と仕事の両立へ支援を進めています。

多治見市議会議員の片山たつみです。

公明新聞「レッツシェアHOMEI！」の記事を紹介します。

＜実態は＞

出産・育児、介護・看落を理由に仕事を辞めた人は年間で25万人超

育児と介護の両方を担うダブルケアラーの業者が15万8000人（２０２２年総務省調査より）

もう少し未に、働き方を変更したり、休みを取ったりできれば…・・

＜公明党直近の取り組み＞

改正育児・介護休業法の成立をリード

家庭と仕事の両立支種を充実させます！

＜2025年10月から＞

柔軟な働き方へ企業に義務付け、妊娠・出産の従業員らに企業は…・

動務時間帯●　勤務地
支援の利用期間　●就業条件
をどうしたいか必ず聴取
＜子どもが3～小学校就学前をお子様をもつ家庭に＞

多様な勤務方法の用意

①始業時間の変更　②テレワーク

③保育施設の設置・通常　④養育両立支援休

⑤短時問勤務制度

①～⑤のうち2つ以上を用意

＊対象となる従業員に制度の周知と利用の意内を確認

＜25年4月から＞

休みを取りやすい環境の整備を企業に義務付け

【子どもの看護休暇】

・小学校就学前→小3まで対象拡大
・感染症による学級閉鎖や入学式などでも取得OK

【残業の免除】

離職防止対策

●3歳になるまで→▶小学校就学官まで対象拡大

【男性の育休取得率公表】

企業の従員1000人超→▶300人超に対象拡大
【テレワーク推進】

時短勤務の代替措置の一つに追加
企業に導入を努力義務化　＊ともに育児は子どもが3歳になるまで
【離職防止対策】

介護休業などの支援制度を使いやすい環境整備
介護に直面した従業員に支援制度の利用の意向を確認
40歳になる全ての従業員に支提制度について情報提供
…などを企業のに
介護休暇の取得要件も緩和
＜育児・介護と仕事の両立支援、これからも頑張ります！＞

～25年 参院選重点政策より〜

中小企業の従業員が育児休業を取れるように支援する助成制度の利用を促進
介護の相談体制や家族への支援強化を推進
介護休職者をサポートする社員への支援を充実