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宇治市植物公園など、指定管理者を公募により選定(令和3年5月11日宇治市議会総務委員会)

2021/5/13

 指定管理者制度により運営されている宇治市植物公園、黄檗公園、文化会館、総合野外活動センターなどの次期指定管理者選定を公募により行い、利用料金制度を導入すると令和3年第5回総務委員会にて宇治市より報告がありました。

 市の説明としては、平成31年3月に策定した指定管理者制度に関する指針

https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/57/5604.html

に基づき、令和3年度に指定期間が終了する上記の施設の次期指定にあたって、指定管理者候補者選定委員会からの意見も踏まえ、次のような考え方の下、公募による選定、利用料金制度の導入を決定したとのことです。

1.公募について

 現在、上記施設を管理する、公益財団法人宇治市公園公社、公財)宇治市文化センター、公財)宇治市野外活動センターなどの設置目的が効果的に達成され、効率的に運営されているかなど、現指定管理者における取組の検証を行った結果を踏まえ、いずれの施設においても、公募することで競争環境を確保できる可能性があり、民間事業者等から管理運営の提案をうけることで、これまで以上に優れたサービスの提供が期待できるため、上記施設等において公募することとする。

2.利用料金制度の導入

 公募制と合わせて利用料金制度を導入することにより、指定管理者のノウハウを活用して利用者数等の増加が期待できることから、同制度の導入が指定管理者のインセンティブとなり、市民サービスの向上が期待できる施設において導入する。

3.今後の予定

6月定例会 条例改正及び債務負担行為設定に係る予算議案提案

7月    公募開始

8~11月  選定委員会の答申を踏まえ、指定管理者候補者の選定

12月定例会 指定管理者指定議案提案

なお、各施設の駐車場の有料化については令和4年度からの実施は見送り、引き続き検討するとのことでした。

 

 指定管理者制度に関する私の基本的な考え方は、令和元年の市政報告第1号で述べております。

https://yohei-kadoya.com/activities/gikai-news/2019%e5%b9%b4-8%e6%9c%88-%e8%ad%b0%e4%bc%9a%e5%a0%b1%e5%91%8a-%e3%81%8b%e3%81%a9%e3%82%84%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/

以下黒字は市政報告第1号より

(令和元年)6月定例会では「指定管理者制度」をめぐって論議が起こりました。特に宇治市の斎場の管理者を今までの非公募から公募にすることや、市営茶室の使用料をめぐって議論が交わされました。国の地方創生の取り組みがなかなか進展しない中で、私は公民連携で行政サービスを維持運営することについては基本的に賛成です。とはいえ、すべての公共施設に指定管理者制度を導入したり、施設運営権を長期に民間企業にゆだねるコンセッション方式を取り入れることには現時点で同意はできません。しかしながら、例えば妻のふるさとである弘前市では592ある公共施設のうち、475の施設で指定管理者制度を導入しています(R1.5.1現在)宇治市における指定管理者施設は42施設で、うち管理者を公募しているのはこの度議決をされた2施設を含め4か所です。今後、公共施設のおけるサービスの向上とコスト削減を議論していくうえで、またこの制度を推進するのか否かを判断するためにも、モニタリング・評価制度が重要であると考えています。

また、同じ市政報告の中で、指定管理者制度及び、評価・モニタリングの重要性についての考え方も述べさせていただきました。

指定管理者制度とは
 平成15年の地方自治法改正により導入された指定管理者制度は、公共的な団体等に限られていた公の施設の管理運営を、広く民間の事業者や団体にも認めるとする画期的な制度です。同制度の主な目的として、コスト削減・サービスの質向上があげられます。
 この制度の根底にある発想は「何が正しいのかわからないので、現場で試行錯誤と創意工夫を行い、結果を見て評価をしよう」という市場メカニズムの導入があります。これは従来の事前にただしい計画を策定できるという従来の行政の発想とは真逆のものです。
 この制度が市場メカニズムの導入であるのは、公募によることだけでなく、必ず期間が設定されるところにあります。たとえ非公募による選定でも、指定管理機関の成果が思わしくなければ、期間終了後の次の選定の際には交代させられてしまうかもしれないという潜在競争が働くからです。このためには、期間終了後に管理者が「設置の目的を効率的に達成」したかどうかについて、行政が適切に評価できるかが重要となります。
 一例ですが、モニタリング・評価とは、①指定管理者が提供するサービス水準が充足しているか確認すること、②サービス水準に不具合がある場合の改善に役立てること、③納税者に対する説明責任を果たすこと、をいいます。管理者選定時の評価の基準は、管理者に確実なる業務遂行を促す観点が重要となります。
(参考:新田順子(2011)「今後の指定管理者制度の活用について」経営戦略研究第5号)
(参考:片山泰輔「地方自治体が指定管理者制度を苦手とする本質的要因と課題克服の方向性」松本茂章編著(2019)『岐路に立つ指定管理者制度』水曜社)

 今回の総務委員会でも指定管理者制度の運用にあたっては宇治市もその指針で示している通り、まずは利用者・市民サービスの向上が第1であり、併せて経費の削減を図ることを目的としているのですから、そもそも利用者サービスがどの程度向上したのかを「評価」する仕組み、ノウハウを当局が構築しなければならないと発言をしました。

 それぞれの施設の指定管理者を評価をする主体は市の担当部課になるとのことですが、当該施設について詳しく知っていることと、いわばアウトソーシングした事業者の当該施設における事業を適切に評価することとは全く異なったことです。それぞれの担当部課がそうした事業評価をするノウハウ・経験にはばらつきがありますので、市として一定基準を示していく必要があるのではないかと質問をしたところ、これについてはガイドラインを策定すると答弁がありました。

 令和元年9月定例会での私の指定管理者制度の評価・モニタリング制度についての指針を策定するのかという質問に対しては、検討する、との答弁でしたが、今回はガイドラインを策定するとのことでしたので、一歩前進かと思っています。

 よい、悪いは別として、宇治市では指定管理者制度の導入はあまり進んでいませんので、評価・モニタリングについてもこれからそのノウハウを試行錯誤し、市当局として経験を積み上げていく必要があります。私も他市の先行事例、学識者の意見等を参考に様々提言してまいりたいと思います。

 今回の総務委員会での意見は下記のYouTubeで、1:42:15頃から述べておりますので、ご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=mYa78GxTSRw

宇治市議会議員 かどや(角谷)陽平 https://yohei-kadoya.com

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