宇治市議会令和７年６月定例会で行いました、一般質問の質疑・政策提言についてのご報告第３回です。

　今年６月３日に「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」において決定された「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」を受けて、宇治市ではこれからどのように就職氷河期世代の就職支援に取り組むのか、また市の正規職員としての採用を要望しました。

　市の答弁のポイントは

・京都ショブパークや地域若者サポートステーション京都南との連携のもと、出張就労相談や個別相談を実施。昨年度は就職氷河期世代を念頭に、概ね40歳以上を対象として、「再就職チャンスの広げ方」などに関するセミナーとグループキャリアカウンセリングを実施した。今年度も、京都ジョブパークやハローワーク宇治、宇治商工会議所等と連携をする中で、就職支援の取組を進めていく。

・宇治市では、30歳代から50歳代の職員数が多く、職員の採用にあたっては、年齢構成のバランスを考慮する必要がある。地方公務員法により競争試験等の適正な能力実証の手続きが必要という点に留意した上で、受験年齢要件の引き上げや中途採用試験の実施など、就職氷河期世代支援などの社会課題の解決につながるような採用のあり方について検討する。

というところです。

　　「京都お仕事相談窓口」とも連携しながら、令和６年度には就職氷河期世代をメインターゲットにしたセミナーやグループキャリアカウンセリングをおこなっていただいたことは、これまでに要望してきたことが一部でも実現をし、大変ありがたいと思っています。ただ、就職、雇用政策を主に担っているのは国や京都府であり、基礎自治体としてできることには限界があると痛感しています。

　また、市の正規職員としての採用もこれまで何度も要望してきました。初めての一般質問で就職氷河期世代支援を要望した６年前には私も３０代でしたが、早くも今年４５歳です。私は大卒内定率が最低であった２００２年度大学卒業の、いわゆる後期就職氷河期世代ですが、前期就職氷河期世代は５０代半ばとなっていますので、雇用政策による就職氷河期世代支援も本当にこの数年がラストチャンスです。民間企業における正規職員としての採用を促すためにも、市がこの世代を正規職員をとして中途採用する施策を強く要望しました。

第１回のご報告　　宇治市のR7年度新型コロナウイルス感染症定期接種　かどや陽平一般質問報告１（Ｒ７．６宇治市議会）2025/6/20

第２回のご報告　HPVワクチンの男児への接種補助を要望　かどや陽平一般質問報告その２（Ｒ7.6宇治市議会）2025/6/21

　就職氷河期世代支援についてはこれまで幾度となく政策提言をし、市の積極的な支援策を要望してきたところです。

・これまでの就職氷河期世代支援に関する提言については

就職氷河期世代の福祉的側面からの支援　かどや陽平一般質問報告５（Ｒ６．６宇治市議会）2024/7/2

就職氷河期世代支援について再度の要望（宇治市令和５年予算特別委員会総括質疑のご報告その１）

就職氷河期世代の正規雇用者を増やしていく産業政策を要望（宇治市令和５年予算委員会部局別審査３日目）

就職氷河期世代支援市町村プラットフォームについて（宇治市議会令和4年3月定例会一般質問その２）

宇治市の就職氷河期世代支援について（R2.9一般質問その４）

初めての一般質問での要望

　国の「就職氷河期世代支援に関する行動計画2024」の計画期間も終了し、いわゆる「第２ステージ」の期間も終わりました。政府では、令和７年４月２５日より関係閣僚会議を立ち上げ、就職氷河期世代の皆様の支援策について議論を行っているそうです。

　国の雇用政策の失敗によって生み出された就職氷河期世代の課題は、今年６月３日に「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」において決定された「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」においても、「個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題」であるとされています。

　そこで改めて、国が基礎自治体に求めている就職氷河期世代支援施策について確認し、雇用や就職に係る支援策について、宇治市で現在実施している施策を再度質問し、今後検討されている取り組みをたずねました。

　市の答弁は

・国においては、就職氷河期世代等の支援について、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリングから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行うこととされている。また、支援の際には、共通の課題を抱える幅広い世代と併せて支援することによって、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、政策効果を一層高めることとしており、連携対象となる市町村には、こうした役割が求められているものと認識している。

・これまでから宇治市では、京都ショブパークや地域若者サポートステーション京都南との連携のもと、出張就労相談や個別相談を実施しているところであり、昨年度はこれらの取組に加えて、就職氷河期世代の方を念頭に概ね40歳以上の方を対象として、「再就職チャンスの広げ方」などに関するセミナーとグループキャリアカウンセリングを実施した。

・セミナーへの参加を通じて自分のキャリアを見つめ直す機会としてもらうとともに、就職を希望する方には、ハローワーク宇治や宇治商工会議所と連携して開催する会社説明会を、就労に不安等を感じている方には、個別相談窓口をご案内するなど、参加者の状況に応じた支援に繋がるよう努めたところ。

・引き続き、京都ジョブパークやハローワーク宇治、宇治商工会議所等と連携をする中で、就職支援の取組を進めていく。

　宇治市も就職氷河期世代への就職面での支援については京都府と連携をしながらこれまでも取り組んでくれています。ただ、雇用政策を主に担うのは国や京都府ですから基礎自治体としてできることには限界があります。

　一方で、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」では、地方自治体に対し、国の取組を周知しつつ、「就職氷河期世代が受験可能な中途採用試験を実施していない地方自治体に対し、それを実施すること。」を、総務省を通じて要請するとされています。

　これまで一般質問など様々な機会に就職氷河期世代を宇治市の正規職員として中途採用してほしいを要望してまいりました。本来であれば、国がこうした基礎自治体に就職氷河期世代を採用することを求めるのであれば、交付税措置や補助金等の財政支援を行うべきとは思いますが、それを待っていては遅きに失することになるかと思います。

　そこで、現在宇治市で会計年度任用職員として働いている就職氷河期世代を正規職員として採用するなど、その世代を正規職員として雇用する施策について質問しました。

　市の答弁は

・宇治市では、30歳代から50歳代の職員数が多く、職員の採用にあたっては、年齢構成のバランスを考慮する必要がある。

・一部の職種での採用試験では、受験資格を50歳までとするなど、可能な範囲で就職氷河期世代の方々の受験機会の確保にも努めている。

・今後、人材確保が一層困難になることが予想される中、年齢構成の平準化等の課題を踏まえ、国の通知や他団体の事例を参考にしていく。

・また、地方公務員法により競争試験等の適正な能力実証の手続きが必要という点に留意した上で、受験年齢要件の引き上げや中途採用試験の実施など、就職氷河期世代支援などの社会課題の解決につながるような採用のあり方について検討する。

　これまで幾度となく就職氷河期世代の宇治市の正規職員としての採用を求めてまいりました。市職員の年齢構成において３０～５０歳代が多く、採用にあたってバランスを考慮しなければならないとのいうこれまで何度も聞いてきた答弁については理解しています。ただ、地方自治体に対して正規職員として就職氷河期世代を採用することが求められているのは、この世代が地方自治体で正規職員として働いている比率が低いからではなく、民間企業も含めてこの世代の雇用全体で正規社員が少ないことへの是正、個人の努力では正規職員としてのキャリアパスが望めないことへの支援施策だからです。

　私も大卒の内定率が過去最低であったと言われる２００２年度、２００３年に大学を卒業いたしました。初めての一般質問で就職氷河期世代支援を要望した６年前には私も３０代でしたが、早くも今年４５歳となります。いわゆる前期就職氷河期世代は５０代半ばとなっていますので、雇用政策による就職氷河期世代支援も本当にこの数年がラストチャンスです。市当局の英断を切に希望します。

「対決よりも解決」の姿勢で、引き続き積極的な市政への政策提言を行ってまいります。

宇治市議会議員　かどや（角谷）陽平　公式ホームページ