2014年2月マウントゴックス　480億円

2018年1月コインチェック　580億円

2018年9月テックビューロ　67億円

2019年7月ビットピントジャパン　35億円

2021年8月コイン　100億円

2024年5月DMMビッドコイン　482億円

（当時の金額相当）

過去10年間に起きた日本国内での仮想通貨流出事件による被害総額は1744億円。

銀行強盗とは比べ物にならないくらいの被害総額なのにマスコミも一切報道しない。

事件の全容の解明も全く進まず、北朝鮮やロシアのテロ組織の関与も疑われています。

日本でも令和4年（2022年）には、金融庁と警視庁が

北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる
暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221014/20221014.pdf

という注意喚起を行っています。

国連安保理の専門家パネルは、これまで北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきました。

しかし、任期を延長する決議案をロシアの拒否権によって否決され、先月末で活動を停止しています。

これにより国連の監視が弱まることが懸念されています。

調査にあたっていた国連安保理の専門家パネルの一部メンバーが、

「北朝鮮が2017年から2024年4月までに、97件のサイバー攻撃を行い総額約5600億円の暗号資産の略奪に関与した疑いがある、略奪した資金を核ミサイル開発に使用している疑いがある。」と指摘しているのです。

私は以前から、そもそも仮想通貨のブロックチェーン技術は脆弱なのではないか？

仮想通貨自体の全容が全く分からないまま、国内で取引されることは危険なのではないか？

まず仮想通貨の全容を明らかにするべきではないか？

事件が起きた後も、取引所だけの責任にされ、流出発覚後すぐにユーザーの全額の保証をすると表明するという点も非常に不可解に見えるのです。

482億円ものお金が流出していて、「全額資金調達しました、保証しますので大丈夫です」と言えば、投資家は引き出さないし、安心してさらに資金を預け入れます。これがさらに大きな被害につながると思うのです。

余談ですが2013年から2015年ごろ、仮想通貨のセミナーのようなものが異常に流行っていた時期がありました。

私も友人の経営者に誘われたことがあったのですが、当時仮想通貨セミナーを盛んにやっていた人たち、今みんな日本にいないのです。

ドバイや東南アジアとかに行っていて日本には、とっくにいないのです。変だと思いませんか？

最初は税金対策かなと思っていましたが、もしかしたら〇作員だったのではないかとさえ思えてしまいます。

あくまで私の個人的な極端な考え方かもしれないですが

仮想通貨自体がサーバーテロなのではないかと疑っています。

つまり、流出させることが最初から目的で、最初から脆弱な取引所で脆弱な技術で取引されているのではないかと。

仮想通貨はサイバーテロ組織が世界中の資金を集めるために始まったものなのではないかとさえ思えてしまうのです。

これまでも、日本はずっと北朝鮮にミサイルを打たれようが、ただ遺憾の意を伝えるだけ。

日本人の莫大な資産が盗まれているにもかかわらずあくまで流出した取引所に責任を負わせる。

これではさらに被害は拡大していきます。

被害が二度と起きないという保証は全くないまま仮想通貨取引が行われている。

今後も必ず、仮想通貨流出事件は繰り返し起こると思います。

これだけ日本国内で大規模な流出事件が起きているにもかかわらず、何も規制をかけないのはあまりにも杜撰です。

日本人の資産を守るために仮想通貨の取引について、今一度日本が考えないさなければいけない時期だと思います。

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