こんにちは。

中央区の古田ひろきです。

Vol.5のテーマは、「脱炭素にEV車一本化は愚策」です。

経団連会長「脱炭素を最優先に」

経団連の中西宏明会長が日本経済新聞のインタビューにオンラインで応じ、脱炭素に向けた経済界の取り組みについて語りました。

「脱炭素」というワードが世界を支配していますが、舵取りを間違えてしまえば、経済的ダメージは計り知れません。

「脱炭素」が第一優先にしては危険です。

日本基幹産業の弱体化

炭素税や早急なガソリン車の廃止の流れは、日本の自動車産業にとって非常に大きな危機です。トヨタやホンダが得意とする「HV（ハイブリッド）車は、最も現実的な環境に優しい車ですが、他のメーカーでは追随できず、欧州での規制で、HVは「ガソリン車の一種」と位置づけ、締め出されました。

構造が簡単なEV車では、日本の強み、技術システムが機能せず、自動車業界は潰れてしまいかねません。

そうなると、自動車関連産業の就業人口546万人（全就業人口の8.2％）の方に大きな影響を与えます。

経済的優位性があるのであれば、仕方のないことですが、政府が介入して振り回しては国益を損ねます。

小池都知事の「東京都では2030年にガソリン車廃止」発言は極めてナンセンスです。

EVはそこまでエコではない！？

たしかに、ガソリン車とEVの走行時だけを評価すると大気汚染物質やCO2を輩出するので、それを合計すると、1割程度の効果しかないことが環境問題の専門家、ビュルン・ロンボルグの試算でわかっています。

この1割の削減のために、自動車業界をつぶすのが正しい政策と言えるでしょうか。

日本のCO2排出量は一位中国の93億200万トンに対して、5位日本は11億3240万トンです。

「中国は国を挙げてEVを開発している。バスに乗り遅れるな」と言われますが、日本は日本でハンドルを握る政策をとらなければなりません。

地球温暖化は、人為的な温室効果ガスによるものではない気象学者がたくさんいます。

「地球温暖化対策」の名のもとに、科学的に確定していない「CO2犯人説」で経済を縛れば、日本の産業の競争力を失わせ、多くの人を路頭に迷わせることになります。