2026/9/28

横浜市会議員(磯子区)の二井くみよです。
令和8年9月9日の横浜市会本会議において、議案関連質疑に立ち、「横浜市山下ふ頭再開発事業審査委員会条例」の制定に関連して、今後の山下ふ頭再開発事業について質問しました。
山下ふ頭の再開発は、市民意見を伺う取組や事業者へのサウンディング調査などを経て、事業計画の策定が進められています。今後は審査委員会での議論を経て、今年度末に事業者募集が始まる予定です。
約47ヘクタールという広大な土地をどのようなまちにしていくのか。今の時点だけを見て決めるのではなく、社会情勢や人々の暮らし方が変化しても、その時代に応じて成長できる、持続可能なまちづくりが必要です。

将来の変化に対応できる開発を
今年3月に公表された事業計画案では、時代の変化にも対応できる柔軟な環境づくりに向け、段階的な開発の可能性も検討するとされています。
広大な土地すべての使い方を今の段階で固定するのではなく、将来の変化に対応できる余地を残すことは重要です。一方で、段階的に開発する場合でも、山下ふ頭全体として一貫して大切にする考え方は必要です。
開発と交通アクセスを一体で
大規模な再開発では、施設や集客規模を先に決め、その後で交通対策を考えるのでは遅いと考えます。
事業計画案では、臨港幹線道路をはじめ、新たな道路や周辺交差点の改良、みなとみらい線元町・中華街駅からの歩行者アクセス強化などが検討されています。
来街者の利便性だけでなく、周辺道路や地域の生活環境への影響まで見据えて進める必要があります。
防災は再開発の「前提条件」
山下ふ頭には、今後、多くの市民や国内外からの来街者が集まることが想定されます。
そのような新たなまちをつくる以上、防災は魅力を高めるための付加的な要素ではなく、再開発そのものの前提条件です。
事業計画案では、護岸や岸壁の耐震化、津波・高潮対策、液状化対策などが検討されていますが、国との調整が必要なものや、整備時期が今後具体化するものもあります。再開発が進んだ後に、防災インフラが追いついていないという状況は避けなければなりません。
さらに、災害時に海上から緊急物資や復旧資材を受け入れ、船舶による被災者支援などにも対応できる耐震強化岸壁を整備し、臨海部の防災拠点としての役割も担うとの答弁がありました。
事業者決定後も、市民が関われるまちづくりを
これまで、山下ふ頭の将来像や事業計画については、さまざまな形で市民意見を伺いながら検討が進められてきました。
しかし、実際のまちの姿をつくるのは、事業者が決まった後の設計や整備、さらに供用開始後の運営です。
多くの市民に長く親しまれる場所にするためには、事業者決定後も市民がまちづくりに関われる機会を確保することが重要です。
山下ふ頭の再開発は、完成した時点で終わる事業ではありません。
社会や暮らし方が変わっても、その変化を受け止めながら成長していけること。交通や防災などの基盤が開発に遅れることなく整えられること。そして、事業者が決まった後も、市民がまちづくりに関われること。
約47ヘクタールという横浜にとって貴重な空間だからこそ、目先の開発だけではなく、次の世代、その先の世代まで責任を持って引き継げるまちにしていく必要があります。
これからの横浜を象徴する場所として、多くの市民に長く親しまれる山下ふ頭となるよう、今後の事業者選定や具体的な整備についても引き続き確認していきます。
#横浜市 #山下ふ頭 #再開発 #まちづくり
この記事をシェアする
ホーム>政党・政治家>二井 くみよ (フタイ クミヨ)>山下ふ頭再開発を次世代へつなぐまちづくりに 〜段階的開発・アクセス・防災・市民参画を問う〜(本会議)