5月9日に令和7年度北海道成年後見制度利用促進体制整備連絡調整会議・第1回成年貢献制度推進バックアップセンター運営委員会が開催され、私も参加しました。

成年後見制度についてはこれまでも議会で何度も取り上げてきているところです。政府は意思能力が十分でない方（認知症の方や知的・精神障害の方）の権利擁護の観点から利用を促進しています。これを受け、行政や社会福祉協議会、裁判所、後見人となる士業の方などによって取り組みが進められています。一方で、資産がほぼ凍結状態になる、一生解約できない、後見人の変更は非常に困難、後見人に払う経済的負担が非常に大きい（毎月最低2万円）、稀ですが後見人による不正な管理など様々な問題があり、政府は運用の改善を進めています。

この会議では主に、道内の各市町村でのバックアップセンター（相談機関）の設置に向けて進捗報告や空白地の解消について議論されました。

会議の最後に私から、バックアップセンターの設置も重要だが、同時に利用者本位に立った運用の改善をすべきと求め、この会議で議論を進めることを問題提起しました。参加者からは、私たち抜きに私たちのことを決めないでということを実践していく必要性や、現場の声を聞くことは大事、成年後見制度がすべてではなく本当に必要な人につなげていくといった意見がありました。ここはそのようなケーススタディをする場ではないという仕切りもありましたが、高いレベルで課題の共有が必要で優先度の低い話ではないと指摘し、最終的には、当事者団体の方から話を伺う、あるいは別の場を設け、課題を共有することになりました。

成年後見制度について、進める話ばかりではなく、多くの課題の認識とそれを共有することについて議論が一歩進んだと思います。