通常国会は今週末1月26日（金）からの150日間（NHK）となりました。主に予算案の審議が行われることになりますが、能登半島地震の復興支援策はもとより、政治改革／政治とカネの問題についての議論は避けられないと思料します。

いち選挙区支部長の立場ではありますが声を上げなければ何も変わりませんので、政治資金問題に関する再発防止策と改革私案を建議しておきます。

＜再発防止策私案＞    
・企業団体献金は政党助成制度（政党交付金）創設の主旨に則り政党／支部含め全て禁止とする。      
※政治資金規正法違反で逮捕・起訴された政治家が所属する政党交付金は減額

・政治資金パーティー制度は政党／支部／派閥／政治家個人含め全て廃止とする。       
※政治資金規正法第八条の二削除／1月29日追記：事業による政治資金調達禁止条項の追加
※会費制の会合及び勉強会は自由に実施可能／収益事業として行う催事・物販等は課税

・政治資金収支報告書の作成においては、会計責任者と政治家が同等の責任を負うものとする。

＜改革私案＞    
① 政策活動費は政治資金収支報告書に記載し、使途は可能な限り（正当な非公開の理由があるもの以外）公開する。

② 政治資金収支報告書のデータ提出を義務化する。

③ 個人献金にふるさと納税の制度設計を準用し、総務省や自治体等を経由したのち政治資金として交付する。 
※政党・支部・政治家（候補者）個人は選択可／寄付者は匿名選択可／年間上限を設定

ー 改革私案の前提となる問題意識 ー 
① 政策活動費は政治資金収支報告書への記載不要／領収書不要という裏金の温床となっている。

② 日本の政治資金収支報告書は紙で提出されたものをPDF化して公開しているため、検索・確認・検証が難しいケースが大半を占めている。※アメリカやヨーロッパ諸国の多くはデータで報告されネット公開されている。     
②-2 政治資金規正法の第1条には「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」とされているが、紙ベースの資料を突合する作業は非合理である。

③ 国民が政治家の政治活動を応援・監視する動機付けが弱く、政治的無関心が深刻化している。     
③-2 政党交付金は国政政党に交付されるものであり、地方政治家はその恩恵を受けにくい。     
③-3 地方政治家の報酬や政務活動費の金額は自治体によって差が大きく、政治資金パーティーを禁止した場合、地方分権の観点からも地方政治家が政治資金を確保するための代替案が必要。     
③-4 政治資金パーティーを禁止した場合、政党交付金や政務活動費以外に政治資金を確保する方法が無くなることや、新規参入のハードルが高くなるため代替案が必要。

ブログタイトルにもいれましたが、個人的には③の案がイチ押しです。寄附文化醸成や政治参加促進。 
直接的な個人献金の拡大は柵や裏金の誘因になるだけでなく、現職優位の構造を強化することにもなりかねませんから、自治体等を経由することで政治資金の透明性を確保するとともに、控除や減税というインセンティブを働かせることで、国民から「本当に国や地域のために仕事をしている政治家（仕事をしてくれそうな候補者）」をしっかりと見定めてもらうことにも繋がります。

ふるさと納税の制度を否定するものではありませんが、返礼品合戦や対価性の問題等が発生している状況を鑑みたとき、地域のために汗をかく政治家（候補者）に寄附をして応援するというのも一つの選択肢になり得るのではないかと考えます。国民から一律で集める政党助成金を増額するよりは、国民の意思が直接反映されやすくなり遥かに合理的です。

本日は燕市にてご挨拶！多くのリアクションありがとうございます！   
政治とカネの問題に関して考え始めると選挙制度改革もセットになるのですが、今回のブログでは論点がバラけないよう「政治資金の入り口」をどうするかというところに絞りました。もっとも日本維新の会では2023年11月に選挙制度改革推進法案を提出しておりますので、並行して議論していく必要があるかと存じます。

リクルート事件などを背景に、政党助成制度（政党交付金）創設などの契機となった「政治改革大綱」がまとめられたのは1989年にまで遡ります。今回の政治資金パーティー裏金事件はもちろん大問題ではあるのですが、政治が大きく変わるための千載一遇の機会と捉えることも可能であり、オープンかつシンプルで前向きな制度設計が進むことを望みます。