運営に携わらせていただくようになって4回目。

これを迎えてはじめて夏が来たって感じるようになりました(笑)

暑かった！楽しかった！有難うございました！

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そんな地域での活動とも重なる、現在ご報告中のテーマ。

集会施設のあり方について、抜本的な検討が必要な時期に来ていることをお伝えしてまいりました。

私は今後の集会施設について、学校施設との複合化を進めるべきと考えています。

これまでの投稿で取り上げてきた適正配置や集約を進めても、集会施設はそれぞれの地域に設置することが前提となるため、施設数を極端に縮減することは困難です。

そして、地域活動における「それぞれの地域」について、小学校区が一つの単位となることに大きな異論は無いと思います。

そんな中、学校では長寿命化の方針により当面は既存の校舎を利用するにもかかわらず、児童数の減少により、必要とされる校舎や敷地の面積は減少することが予想されます。

そうした現状をふまえれば、学校施設もしくは敷地内に、地域の集会機能を集約していくことが合理的だと考えます。

具体的な手法としては、空き教室を地域集会施設として運用したり、市民館を学校敷地内に移設したり、様々なケースが想定されます。

家庭科室や音楽室は、調理や演奏を伴う行事での活用も可能なはずです。

その上で既存の集会施設を廃止し、跡地を売却すれば財源の確保にもつながります。

こうした考え方は、学校施設の複合化や多機能化として注目を集めており、全国でも多くの事例があります。

例えば愛知県豊橋市では、「校区市民館」との呼称で各小学校区に集会施設が整備されており、その多くは学校敷地内に立地しています。

奈良県天理市では公民館などの機能を取り込み複合施設化を進める「みんなの学校プロジェクト」が進められています。

西宮市では2019年に「学校施設の有効活用基本方針」が策定されていますが、現在までに集会機能としての地域利用は実現していません。

市全体で今後、公共施設を効率よく運営していくには、この学校施設の複合化が鍵を握っており、早急に具体的な検討を行うべきと考えます。

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そこで私が行った質問＆答弁のやり取りは以下の通りです！

（たかの）

学校施設もしくは敷地内に集会施設を集約していく方策について、具体的な検討を始めるべきと考えるが、市の見解は。

（市当局）

学校施設の改築や長寿命化改修を実施する際には、有効活用基本方針に基づき複合化等を検討している。

育成センターや子育て支援施設は、これまでも学校施設や敷地内に設置してきたが、集会施設を校内に設置するには、防犯面等の観点から管理区分を明確にしておくことなど課題を整理し、解決を図る必要がある。

≪中略≫

一方、児童生徒数は減少傾向にあるため、学校施設の適正配置や近隣の公共施設との複合化などによる有効活用が、今後、さらに重要になると認識している。

よって、改築もしくは長寿命化改修に取り組む際には、設計に着手する前の基本構想の段階で、関係部局と緊密に連携しながら学校施設の有効活用を検討することとし、その際には、子育て関連施設などに加え、地域コミュニティにおける役割に配慮しながら市民集会施設も含めた複合化などの検討を進めたい。

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現時点で得られる答弁としては、最大限、前向きな内容だと評価しています。

学校は地域コミュニティの基本となる単位であり、また、容易に統廃合するような施設ではありません。

規模の大きさ、地域の愛着を鑑みれば、学校へあらゆる機能を集約していくという発想は、自然なことだと考えています。

今後の展開をしっかりと注視してまいります。

最後に議場で述べた意見を掲載し、本件の報告を終えます。

次回以降はまた別のテーマをお届けいたします！

（たかの）

市当局に十分ご認識いただきたいのは、市が保有している土地や建物は、教育委員会のものでも、市民局のものでも、産業文化局のものでも無いということです。それらは全て、西宮市の土地であり、西宮市の建物です。公共施設の配置については、所管部署の枠を超えて、全庁的な観点で検討し、市全体として最適な結論を導いていただくようお願いします。