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高橋 元気 ブログ

中央区のまちづくりは閉鎖的?まちづくりプロセスのDX化を!!!

2021/9/22

こんにちは、中央区議会議員の高橋元気です。

本日は前回に引き続き、まちづくりについてです。


中央区は中央区まちづくり基本条例に則り、東京都や中央区が策定するまちづくり方針、開発計画を元に区内13地区に設置しているまちづくり協議会やその他会議体の中で、まちづくりの方向性を決定していきます。

中央区まちづくり基本条例とは、開発事業者に求める開発計画への反映事項を定め、開発事業が行われる地域の住民等と協議を行うとともに、開発事業者に対して住民への説明を義務付け、その理解を得るように求めるものです。

まちづくり協議会とは、区内全域を13地区に区分し、まちづくりの整備構想や整備計画、防災上の課題などについて住民の代表者が話し合うことで、計画、地域のまちづくりの意見・意向などを整理し、本区のまちづくり施策に反映させるための会議体になります。

つまり、まちづくり(開発)の大まかな流れは


①都や区の開発基本方針⇒②開発事業者および行政による開発計画の策定⇒③地元まちづくり協議会やその他会議体にて協議⇒④地域住民への説明会⇒⑤着工⇒⑥進捗の説明⇒⑦竣工


という流れになります。


この流れ自体は理に適っています。


しかし、住民参加型のまちづくりを進めていくのであれば、およびの段階にて住民の意思が正確に反映されているかが非常に重要です。


計画段階における住民参加あるいは、開かれた会議体での議論が必要となります。


さて、この開発計画について審議をするまちづくり協議会の構成員は、原則区内の町会自治会代表者が名前を連ねます。

町会・自治会は地域コミュニティの核であり、盆踊り大会等イベント等によってまち全体を盛り上げ、まちの歴史を担ってきた伝統ある組織です。地域の共助の主体としても防災上、警備上、大変重要な役割を担っています。


今の時代、その点はもっと重要視されるべきですし、入会者が増えて欲しいなと思っております。

一方で、町会・自治会の役割の中で地域の住民の意見をまとめ反映させる意見集約機能としては限界があると思っております。


まず町会・自治会への参加は任意であり、強制されるものではありません。また幾ら近隣の方と意見交換をしていたとしても、地域住民の方にアンケート調査等を行っていない限り、物理的に代表者が民意の全てを把握しているとは思えません。
但し、公開された会議体において、区民の一般参加が可能なのであれば、その信頼性はある程度担保されているとも言えます。

ところが、



中央区はこのコロナ禍において、まちづくり協議会のオブザーバー参加(傍聴)禁止しました。


新型コロナウィルスの感染拡大防止が理由ですが、定員300人の会場で、出席者がせいぜい50人程度であっても、傍聴を拒否しております。(私も晴海まちづくり協議会の傍聴を拒否されました)


それなら、別室で中継を見れるようにしてはどうか、オンライン中継で誰もが見れるようにするべきではと私達も委員会等の場で要望を何回もしておりますが、
オンライン中継は出席者の理解が得られない肖像権や個人情報を気にされる方がいる)として、実現に至っていません。


そもそもまちの代表として、公の会議体に出席をするわけですので、出席者がオンライン中継を拒否しているというのは私は理解出来ないのですが・・・・というか区がオンラインでもやりますと言えば多くの方々は納得されると思います。


まず、まちづくり協議会やその他会議体の構成員自治会・町会の代表者と限定するのであれば、区民が誰でも傍聴出来るようにするべきです。


そして、今の時代は、民意の集約のやり方として会議体と平行して、紙でも電子でも区民アンケート調査を実施し、広く区民の意見を募集するなどのやり方があります。
一体何のためのLINE公式アカウントなのでしょうか・・・?
中央区が目指す電子自治体とは・・・?


まちづくりにおいては、中央区は非常に町会・自治会(まちづくり協議会)の意向を偏重していると私は感じます。
区はよく、施策について地元の方の意見を反映した、地元の方の同意を得たという言葉を使いますが、町会・自治会の意見地元の意見の全てではありません。


他の自治体を調べても、まちづくりにおいてアンケート調査を行っている自治体は数多くあります。

https://www.city.narita.chiba.jp/environment/page0144_00018.html

国内・海外スマートシティDX事例10選


私は町会・自治会批判をしている訳ではありません。
既存の会議体を活用したまちづくりと並行して、まちづくりプロセスのDX(デジタル・トランスフォーメーション)を進めるべきであると主張をしています。
区民の民意である電子アンケートを尊重した上で、オンライン傍聴も可能な開かれた会議体まちの代表者達が決めるのであれば文句はありません。

しかし、目指したいのはより未来の住民参加型の都市開発構想です。

都市モデルを3D化し、建築物の高さ景観交通量をシミュレートし、可視化して公開すれば、オンライン上でより具体的な意見交換が出来るかもしれません。
近隣施設との兼ね合いからこのような施設を入れて欲しい!アンケート調査が出来、簡単に集計出来ます。(プラットフォームがあれば)


コロナだから一般傍聴禁止して、昔からの住人の一部で決めます、は流石に時代錯誤過ぎますよ・・・・




徹底した情報公開、住民参加型のまちづくりを求めます。




それでは!!!

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著者

高橋 元気

高橋 元気

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