選挙ドットコム

金澤 陽貴 ブログ

初めての一般質問「奨学金返還支援に関する提案」

2019/9/26

2019年9月25日、春日井市議会9月定例会にて初めて「一般質問」をしました。題目は、選挙でお訴えしていた「教育のまち春日井」について。奨学金に関する新たな返還支援制度の創設を提案しました。一般質問をするにあたり、改めて「奨学金」というものの制度について深く考える機会となりました。以下に、今回の一般質問の内容を記載しますので、ご興味ある方はご覧ください。また、ご意見やアドバイスなどいただけましたら、嬉しく思います。

 

以下、私の質問と当局の回答です。(一部枕詞などは省略しております)

 

 

(質問者:金沢はるき)

奨学金返還支援制度についてお伺いいたします。

少子高齢化が進む中、文部科学省の「学校基本調査」によると大学や短大進学率は2018年度に過去最高の57.9%に達しています。

しかし、大学生や短大生を持つ全ての家庭が、授業料や仕送りなどの経済的負担を楽に担えている状況ではなく、文部科学省によると、無利子奨学金・有利子奨学金と合わせて、全学生の約4割が何らかの奨学金制度を利用しているとされています。家庭の経済事情から貸与型の奨学金を借りざるを得なかった学生は、大学卒業後、一定期間を過ぎると返済が始まることから、社会人になって早々に返済義務を負うことになり、借りる必要がなく大学生活を送ることができた学生との、いわゆる家庭収入による「教育格差」が会社員として働くなかでも埋まることなく存在しているといえる状況であります。

一方、春日井市でも、近年、生産年齢人口が減少し働きの担い手不足の声が多く聞かれるようになりました。そこで、例えば彼らが大学時代に借りた奨学金の返済を春日井市が一部支援することができませんでしょうか。奨学金の返済支援メニューが、地元企業の高度な若手人材確保のインセンティブの一つとなり、地方に若者を呼び込み、地元企業に人材を呼び込むことで「元気なまち春日井」を実現に繋げることができるのではないでしょうか。

地元への人材確保・就職支援施策として、昨今、大学卒業後に域内の特定の業種に一定期間就業するなど、定められた要件を満たした場合に、奨学金の返還を支援する画期的な取り組みを行っている地方自治体があると聞いております。

そこで、質問事項小項目(1)「都道府県及び県内各市の奨学金返還支援制度の整備状況」、小項目(2)「春日井市におけるこれまでの検討状況について」、小項目(3)「今後の方針」として個人への奨学金返還支援制度に対する市の所見についての3つを一括してお伺いします。

 

(回答者:産業部長)

(小項目(1))

奨学金返還支援制度は、文部科学省の資料によれば、都道府県では32府県、愛知県内では豊橋市と瀬戸市の2市のみで整備されております。

32府県のうち26県については、地方創生の観点で大都市圏からの地方定住をめざし、国からの特別交付税を活用して、地方に就職または就職予定の学生の奨学金返還の一部を県が負担しております。

また、京都府や広島県など大都市圏の4府県では、従業員の奨学金返還を一部負担する中小企業者等に対して、地元中小企業の人材確保の観点から補助金として支援を行っております。

なお、豊橋市と瀬戸市の制度は、いずれも個人への助成制度であり、豊橋市にあっては協力金という形で企業へ負担を求めております。

【回答の続き】(小項目(2))

昨年度、「第3次産業振興アクションプラン」における具体的な支援策の策定にあたり、奨学金返還に係る支援制度の創設についても検討いたしました。その際には、奨学金を受けないで卒業した方との不公平感、個人の奨学金の返済に対して市税を使う理由付け等が課題となりました。

【回答の続き】(小項目(3))

昨年度の検討を踏まえ、現時点では個人の奨学金返還に係る負担軽減を目的とした支援制度の創設は考えておりません。

 

(質問者:金沢はるき)

それぞれにつきまして、ご回答ありがとうございました。

小項目(1)につきましては、都道府県では32府県、愛知県内では2市において制度が整備されていることが分かりました。また、それぞれの制度の趣旨についても理解できました。

次に、小項目(2)につきましては、昨年度、「第3次産業振興アクションプラン」の策定にあたり、既に奨学金返還に係る支援制度についても検討されたこと、そして、検討にあたり、様々な課題があったことが分かりました。

次に、小項目(3)につきましては、2回目の質問をいたします。

平成27年4月10日付の文部科学省からの通知「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」では、今般、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、総務省と文部科学省が連携して、地方公共団体と地元産業界が協力し、将来の地域産業の担い手となる学生を応援するための取組を支援する、としております。

また、同じく、平成27年4月10日付の総務省からの通知「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱について」では、地方公共団体と地元産業界が協力し、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みを地方創生の観点から提示しています。

これらの通知からも分かるとおり、春日井市と地元企業が共同し、官民による支援制度を構築することで、人材確保、さらには、制度設計次第では地元企業における優秀な人材確保の側面も期待されると感じます。

1回目のご答弁では、個人への奨学金返還に係る支援制度の創設は考えていない、ということでありましたが、中小企業の人材確保という観点からの制度の創設はいかがでしょうか。そこで、既に実施している他府県及び県内他市の奨学金返還支援制度について、市のご所見を伺います。

 

(回答者:産業部長)

(小項目(3))

国の通知にもあるとおり、奨学金返還支援制度には地元中小企業の人材確保という効果の側面が考えられます。しかし一方で、奨学金を受けたすべての学生を支援することは予算に限りがあることから、対象者を絞り込むための方針等の策定、戦略的な対象業種の選定、また基金を造成する場合の運用等、公平性・必要性などの観点から検討すべき項目は多く、十分な議論が必要であると考えております。このことから、本市といたしましては、引き続き他市の動向も注視しつつ、中小企業の人材確保に向けた様々な施策を着実に実行してまいります。

 

(質問者:金沢はるき)

ご回答ありがとうございました。

中小企業の人材確保という観点からの制度の創設について、検討すべき項目は多く、十分な議論が必要であるとの考えが分かりました。

そこで、小項目(3)につきまして、3回目は意見のみ述べさせていただきます。

本市内には魅力あふれる中小企業が多くあるにも関わらず、進学や就職などを契機として学生が本市から市外へ流出したり、本市の産業を担う人材の確保が難しかったり、という課題があると感じております。

市には単なる個人への奨学金返済負担軽減といった点のみならず、地元企業と共同し、一定の要件の下、官民による奨学金返還のための助成制度の創設をご提案申し上げます。

「春日井市」としては、「選ばれるまち」として、市民の皆さんが誇りを持って住み続けるとともに、新たに市民となる人が増えるという若者の移住・定住といったシティプロモーションの視点で、そして「企業」にとっては、未来を担う優秀な若者の人材確保に加え、社員の定着という視点で、また、「学生」にとっては、奨学金返還という負担がかかる中、奨学金の返還を春日井市や地元企業が支援することにより、春日井市内で働くことへのモチベーションを始め企業に貢献するという気持ちや生活への安心感を得られるという視点で、それぞれに素晴らしいメリットがあると考えます。

この助成制度は、まさに「春日井市」「企業」そして、「学生」にとって、win-win-winの制度であるということであります。

労働力人口が減少する中、若者が次代を担うべき存在として活躍できるよう、引き続き、多角的な視点からの制度の検討をご期待申し上げ、質問を終わります。

 

 

この記事をシェアする

著者

金澤 陽貴

金澤 陽貴

選挙 春日井市議会議員選挙 (2019/04/14) [当選] 2,189 票
選挙区

春日井市議会議員選挙

肩書 NPO法人春陽(はるはる)運営者(無料塾)
党派・会派 無所属
その他

金澤 陽貴さんの最新ブログ

ホーム政党・政治家金澤 陽貴 (カナザワ ハルキ)初めての一般質問「奨学金返還支援に関する提案」

icon_arrow_b_whiteicon_arrow_r_whiteicon_arrow_t_whiteicon_calender_grayicon_email_blueicon_fbicon_fb_whiteicon_googleicon_google_white選挙ドットコムHOMEicon_homepageicon_lineicon_loginicon_login2icon_password_blueicon_posticon_rankingicon_searchicon_searchicon_searchicon_searchicon_staricon_twitter_whiteicon_youtube