選挙ドットコム

金沢 はるき ブログ

【部活動の地域移行について一般質問しました】#生活困窮世帯への月謝支援を!!20220926

2022/10/1

昨今話題になっている「部活動の地域移行について」を議題とし、一般質問をしました。

当局からの回答において、私が懸念している事(部活動の地域移行によって月謝が発生する際の生活困窮世帯への支援はあるのか)に対し、前向きで素晴らしい回答を得ることができました。

 

以下、発言と答弁の詳細を記述しましたのでご覧ください。(議場内での正式な発言内容は、後日公開される議事録をご覧ください)

また、YouTubeにて議会の様子をご覧いただけます。後日アップされます。(「春日井市議会」で検索!!)

 

=============================(以下発言文章)

 

【質問者:金沢はるき】

議長のお許しを頂きましたので通告に従い、「部活動の地域移行について」を議題とし、質問いたします。

 先の議員も大項目について同じ内容での質問であったと思いますが、私は、私なりの観点で質問をいたしたいと思います。

 本年6月6日、スポーツ庁の有識者会議は、公立中学校の運動部活動の目指す姿をまとめた提言案を室伏広治スポーツ庁長官に手渡しました。そこでは、2023年度から2025年度までの3年間をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行することが示され、具体的な取り組みやスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それをもとに各市町村が推進計画策定を規定するのが適当である、とされています。

 公立中学校の運動部活動が地域移行される、つまり、部活動の運営主体が学校でなく地域や民間クラブ等の学校外に託される、という方向性が国で議論されていることについて、いまだ大きな話題になっていないように感じますが、内容や経緯を知ると、教育現場や地域の大きな範囲において、大胆な改革がなされようとしていることが分かります。その上で、春日井市における公立中学校の運動部活動の地域移行に関して、この今後の大きな改革にどう対応すべきか、活発な議論を期待するところであります。

 地域移行の本来の目的の一つには、学校における教員の働き方改革があります。平成28年度の文部科学省の「教員勤務実態調査」によると、中学校教諭の1週間あたりの学内勤務時間は63時間20分で、1ヶ月の時間外勤務が100時間近くに及んでいます。特に、中学校では、平成18年度に行われた調査結果と比べて、平成28年度の調査では、土日の部活動指導に従事している時間数が1時間6分から2時間9分とほぼ倍増し、部活動指導に係る負担が増加していることが分かります。運動部活動が教師の長時間勤務の大きな要因の一つになっている現状から、この働き方改革が求められるようになりました。そして、歯止めのかからない少子化も大きな要因であります。文部科学省の「学校基本統計」をみると、公立中学校の生徒数は最多であった昭和61年の約589万人から令和3年はほぼ半減の約296万人となり、今後も少子化による生徒数減少が見込まれます。しかし、運動部活動の数については、平成16年度に約12万部、1中学校あたり11.1部であったものが、令和元年度となっても約12万部、1中学校あたり11.3部とほぼ変化しておらず、地域によっては運動部活動の小規模化が進んでいると言われています。部員が集まらず競技が思うように出来ない、大会に出られない、また、競技経験のない教師が指導せざるをえない等の問題が生じ、生徒の多様な志向や体力に応じた活動に取り組むことが困難な状態であるといえます。

 学校教育の一環として行われる運動部活動には、多くの、そして極めて重要な教育的意義があります。スポーツに親しむことによる心と体の成長であります。生徒の自主的で主体的な参加による活動を通じて得られる、達成感や責任感、連帯感、そして、自主性が育成され、学習意欲も向上し、先輩や後輩、先生等との交流による人間関係の構築を図る等の様々な体験から、自己肯定感が高められます。そして学校運営においても、問題行動の抑制などに寄与することで、大きな意義を確認できます。一方で、先にも述べました、少子化や教員の働き方改革に対応するため、地域との連携・協働のための移行の方向性については、様々な課題があるものの進めていかなければいけません。

スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言(案)」の中にも示されているように、地域移行を円滑に進めていく上で解決すべき課題と方策を整理すると、大きく分けて7つのテーマがあります。①「新たなスポーツ環境」の在り方やその充実、②「スポーツ団体等」の整備や支援、③「スポーツ指導者」の質の保障・量の確保、④「スポーツ施設」の確保、⑤「大会」の在り方、⑥「会費」や「保険」の 在り方、⑦「学習指導要領など関連諸制度等」の在り方、及び達成時期、であります。もう少し身近な視点で考えてみますと、環境整備については、選択肢として、指導者が学校に来る場合、生徒が学校外に出ていく場合、そもそもの学校単位を無くし広域的な活動をする場合が考えられます。部活の主体については、選択肢として、民間のスポーツクラブが担う場合、スポーツ少年団や、プロのスポーツチーム、大学、その他地域クラブ、またはそれらの混合型が担う場合が考えられます。指導員などの人材の確保については、人材バンク等の機関が必要になる可能性があります。我が春日井市は、指導者の人材確保としてスポーツ庁の「地域運動部活動推進事業」を活用しており、検討会議提言案の中では、先進事例として春日井市の部活動指導員が掲載されています。指導者の質の確保についても大きな課題です。それほど高くない時給に加え生徒を守る責任が増えるわけですから、もしもの時の緊急連絡が円滑にできる等の安全管理の課題があります。また、指導者と生徒の間の健全な関係が継続する必要があり、指導者への研修を公的機関が担うことも必要とされるかもしれません。特に、心身の発達の途上にある生徒を指導する者には、練習が過度な負担とならないようにするとともに、生徒の安全の確保や、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為の根絶が強く求められ、その際は、生徒の基本的人権の保障や権利利益の養護の観点も留意すべきであります。地域や団体によっては、何か社会的に認められた資格やインストラクター等の保有者を求めることも考えられます。スポーツ施設については、学校施設を引き続き利用することが多いと思われますが、その際の割り当て調整が必要で、新たなルール作りが求められます。企業や団体間で施設利用の不公平さがあってはいけません。

そして私は、部活動の「会費」について、憂慮すべき課題があると感じています。地域移行によって今まで比較的安価な部費、または無料で参加していた状況が変わり、生徒側の金銭的負担が生じる可能性が高いと言われています。受益者負担の観点から、指導者の謝礼や練習場所の使用料等を支払うことは当然のことであるのは理解できますが、経済的に困窮する家庭の子どもが、部費が必要になることで部活動の参加を諦めることがあれば、それは公平な教育の在り方とはいえず、むしろ経済格差による教育格差が部活動の分野においても広がってしまうことになります。月謝を支払うことになった場合、生徒の約3割は部活動に参加したくない、というアンケート結果もあります。良くなるための変化である地域移行が、結果的に格差を助長するようなことであれば、本末転倒であります。

以上、様々な課題を申し上げましたが、今後の春日井市としての部活動地域移行に関する推進計画の予定について、また先進事例である部活動指導員の現況について、生徒側の金銭的負担が増えることによる生活困窮世帯への部活動支援の対応等を踏まえて、市としての基本的な考え方をお伺いし、壇上からの質問といたします。

 

【回答者:教育部長】

 

先の質問議員にもお答えしたとおり、現在、休日の部活動について、地域の活動への移行を検討しており、地域の受け皿づくりが大きな課題となっております。このことから、部活動の地域移行につきましては、慎重に検討すべきであり、時間をかけて実施の仕組みを構築する必要があります。

 現在、部活動検討会議において部活動のあり方検討を重ねており、各学校における部活動実施の指針となる「部活動のあり方に関する方針」の策定を進めています。その後、この方針に基づく部活動の実施に向けた推進計画を策定したいと考えています。

 また、部活動指導員は、市教委が会計年度任用職員として任用しており、現在、専門的な技術指導を担っているほか、一部の部活動指導員には、顧問として部活動の指導に携わっていただいております。今後も、部活動を継続実施するうえで重要な存在であることから、引き続き活用を図ってまいります。

 次に、部活動支援の対応ですが、部活動は、子どもたちが、スポーツ・文化活動を通して様々なことを経験し、健やかに成長するための重要な活動と考えています。国は、地域移行に伴い、必要な費用を受益者負担とすることを原則としておりますが、いかなる場合においても、経済的な問題で子どもたちがスポーツ・文化活動に参加できないという事態を生じさせてはならないと考えており、費用負担のあり方や導入時期とあわせて、支援のあり方を検討していきたいと考えています。

 

【質問者:金沢はるき】

詳細にご回答いただきありがとうございました。困窮世帯への部活動支援については是非とも検討いただきたい事であります。

春日井市内においても中学校や地域ごとに部活動の在り方は様々で、地域移行後も形態が多様化すると思います。部活動に参加するといっても、生徒によって希望する形態は異なってきます。スポーツの種類はもちろんですが、仲間同士仲良くしたいなあというある意味友達づくりの部活を希望する生徒もいれば、そのスポーツを極めて出来れば大会に出場したり何か賞を取りたいと高みを目指す子もいると思います。その生徒の希望する形態の部活動を、生徒自身が自主的に探し、練習場所や指導員、その部活の特性を調べ参加できるよう、例えば、地域移行後の部活動の紹介をするHPを市が運営し、部活動と生徒のマッチングができるような事も考えられるのではと思っています。

そもそもこの地域移行は、先生の働き方改革のため、そして、先生が教材研究を行いながら生徒と向き合う時間を確保するために行う改革であります。教育の公平性を担保しながら、円滑な部活動の地域移行が春日井市でも進むことを期待し、一般質問を終わります。

この記事をシェアする

著者

金沢 はるき

金沢 はるき

選挙 春日井市議会議員選挙 (2019/04/21) [当選] 2,189 票
選挙区

春日井市議会議員選挙

肩書 NPO法人春陽(はるはる)理事(無料塾)
党派・会派 無所属
その他

金沢 はるきさんの最新ブログ

金沢 はるき

カナザワ ハルキ/30歳/男

月別

ホーム政党・政治家金沢 はるき (カナザワ ハルキ)【部活動の地域移行について一般質問しました】#生活困窮世帯への月謝支援を!!20220926

icon_arrow_b_whiteicon_arrow_r_whiteicon_arrow_t_whiteicon_calender_grayicon_email_blueicon_fbicon_fb_whiteicon_googleicon_google_white選挙ドットコムHOMEicon_homepageicon_lineicon_loginicon_login2icon_password_blueicon_posticon_rankingicon_searchicon_searchicon_searchicon_searchicon_staricon_twitter_whiteicon_youtube