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中核市移行に関して議会で一般質問をしました20220630

2022/7/8

安倍晋三元首相の訃報に、ただ驚くばかりです。言論をこのように暴力でもって阻止する行為は、絶対に許されるものではありません。いま、ウクライナの問題やコロナ、ウイグル等、世界が揺らいでいます。この緊張感のある複雑な国際情勢の中で、日本の行く末を決める大事な参議院選挙の真っただ中にあって、民主主義を根底から否定する蛮行そのものであります。暴力に屈することなく、言論でもって、今後の日本の在り方を訴えるべく、自民党は最後まで選挙活動を進めることを決めました。気持ちの整理がつきませんが、まずは安らかなご冥福をお祈りいたします。暴力で解決することは何一つありません。断固、最大の抗議をいたします。

 

気持ちを切り替えたくても大変困難ですが、以下、6/30に行われた春日井市議会での一般質問に関して、報告いたします。

 

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新しい春日井市長が誕生して初めての市議会一般質問の場にて、私は「中核市移行に関する基本的な考え方について」を議題とし質問しました。以下が質疑応答の内容です。正確な議事録は追って春日井市議会HPにて公開されます。また、本定例会から、正確な議事録が公開されるまでの間、春日井市議会のYOUTUBEにて録画が視聴可能ですので是非ご覧ください。私は出番は、動画の41:00ころからです。また、翌日7/1の中日新聞朝刊に質疑の様子が掲載されました。(88) 春日井市議会 2022年6月30日午前 - YouTube

 

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【質問者:金沢はるき】

議長のお許しを頂きましたので通告に従い、「中核市移行に関する基本的な考え方について」を議題とし、質問いたします。

5月に執り行われた春日井市長選挙において、中核市移行に関する話題が市長選挙の争点の一つになっていたと記憶しております。人口減少、少子高齢化の時代にあって、社会構造の変化は目まぐるしいものがあります。地域の行政を担う地方自治体が、自主性と自立性を重んじ、きめ細やかな行政サービスを行うことで、未来のまちのより良いあり方が追求され、外から選ばれるまちになるのではないでしょうか。住民にとって一番身近な基礎自治体が主体的に総合的な行財政運営を担い、多くの事務権限を持つことで、真の意味での地方分権が実現できるものと思います。その意味では、地方分権を実現するための中核市移行に関する議論の高まりは、春日井市の行財政運営にとって歴史上極めて大きな変化となります。この大きな変化を実現するためには様々なハードルが容易に予想できます。議会、そしてその後ろにいらっしゃる30万人を超える市民に対し、丁寧な説明が何よりも必要であり、春日井市の、そして春日井市長の覚悟と大きな責任が伴う一大事業であります。

日本全国には、人口1000人以下の村から100万人を超える大都市まで約1700の市町村があります。これまでは、政令指定都市を除き、全国の市町村はほぼ同じような事務権限が認められていましたが、出来る限り住民の身近な所で行政を行うことができるよう事務権限が強化される制度が中核市の制度であります。中核市の要件については、昼夜間人口比率要件の廃止、面積要件の廃止、また特例市制度の廃止など、様々な歴史を経て、いまでは人口20万人以上であること、とされています。令和4年6月現在、愛知県内では豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市が中核市であり、全国では62市の中核市が存在しています。

石黒市長は市長就任後初の記者会見にて中核市移行を前提に検討を進める考えを示されました。家庭内暴力から逃れた子どもたちの存在を挙げ児童相談所の機能を重視し、また新たなパンデミックに備え保健所の必要性を訴えられました。中核市になると約2000もの事務が市に移譲されます。中核市が処理する主な業務は、保健所の設置や飲食店営業許可などの保健衛生に関する事務、県費負担教職員の研修などの教育に関する事務、一般廃棄物施設・産業廃棄物処理施設設置の許可などの環境に関する事務、保育所の設置・認可・監督や介護サービス事業者の指定、身体障害者手帳の交付などの福祉に関する事務、屋外広告物の条例による設置制限などのまちづくりに関する事務、であります。これらの法定移譲事務に加え、県と市が協議の上移譲を決定できる任意移譲事務があり、そして移譲事務以外にも中核市移譲に伴い新たに実施が義務付けられる事務があります。地方公共団体の組織に属さない外部の専門家(弁護士や公認会計士)による監査を導入し地方公共団体の監査機能の専門性・独立性を図り監査機能に対する住民の信頼性を高める包括外部監査の実施、また、大規模災害に備え市の人命救助体制を強化し市民の安全安心を高めるために高度な救助用資機材を装備した救助工作車と救助のための専門的な知識・技術を有する隊員からなる高度救助隊を編成し設置すること、などが挙げられます。中核市になることで、大まかなメリットとして、住民に最も身近な市が多くの事務を行うことで柔軟でより細やかなサービスが提供できるメリット、市を経由し県が行っていた事務を市が一括して行うことで手続きの迅速化が図られるメリット、市独自の基準を設定できる範囲が広がることで市の地域特性を活かしたまちづくりができるメリット、知名度や存在感が上がることでイメージアップにつながるメリットなどが考えられます。以上のような様々な効果が考えられる一方、中核市移行に伴う事務量の増加により事務処理に必要な職員の人件費や事務作業等が増えること、地方交付税の算定対象となるランニングコスト以外の市が負担をする可能性の高いイニシャルコスト、例えば権限移譲に伴って必要となる施設設置などの費用負担、職員や組織の大幅な再編、県補助金や県支出金の減額による財政負担の増加など多くの課題が考えられます。市民にとって、多くの事務主体が県から市に変わることによるより細やかなサービスの充実が図られることは大きなメリットでありますが、新たな財政負担が生じることは当然のことであり、今後の地方交付税制度の動向によっては、中核市へ移行後、交付税が縮小し歳出増だけがもたらされる結果になることも否定はできません。いずれにしても、お金と人を自前で用意するとなればそれだけの市民サービスの向上が図れるのか、が大きな争点になります。中核市移行に伴う費用対効果について、どのような議論を経ていくべきなのか、市民の関心は高いものがあります。財源の裏付けのない移行は市民の理解を得られませんので、財政負担の増大の具体的な数字を示され、国や県の財政支援措置の確かな分析を要望いたします。

私は、中核市という大テーマについて、市民の皆様の忌憚のない意見をよく聞く必要があると思います。そのために、議会においては、特別委員会の設置などによる活発な議論が必要であり、また市民の皆様へは、例えば絵やイラスト入りの中核市移行に関する分かりやすいパンフレットの配布、説明会の開催、出前講座、パブリックコメントの募集、広報やYOUTUBE・公式ウェブサイト、SNSなどによる周知をすることで、丁寧で議論しやすい雰囲気を作ることによって市民への問題提起がなされるものと思います。

春日井市のありようが大きく変わる可能性があることでありますので、市民の皆様の不安や期待が大きくなるのは当然のことであります。中核市になると具体的にどんなサービスが受けられるようになるのか、今後どのようなスケジュールで中核市になるのか、職員が増える業務に対応しきれるのか、どのくらい職員の数が追加で必要になるのか、イニシャルコストやランニングコストは大丈夫なのか、税金が多くとられるようになるのではないだろうか、などなど、様々な意見について一つ一つ丁寧に解説していかなければいけません。

中核市の要件が備わっているのにも関わらずあえて中核市を選ばない市もあり、そのような市はなぜ中核市を選ばないのか、についても分析される必要があります。

国や地方の在り方、そして国民の意識について、かつて福沢諭吉は「国を支え、国を頼らず」の精神を重んじていたといいます。地方でできることは地方で行う。まさに地方分権の中にあって、中核市移行によって春日井市がより自立し国を支えることのできる立派な中核市になることが叶うならば、その意義は、市民の受けるサービスのみならず、日本の発展に大きく寄与するものです。市長が訴えられている中核市移行に関して、現状の基本的な考え方をお聞きし、壇上からの質問といたします。

 

 

【回答者:総務部長】

 

中核市移行に関する基本的な考え方についてのご質問にお答えをいたします。

中核市の移行には市民サービスの効率化や迅速化など様々なメリットがある一方で約2000種類にも及ぶ事務の移譲により必要となる専門職等、人員の確保、育成、保健所や児童相談所等の建設とともに、これらに伴う人件費や施設整備費といった財政負担の課題があると考えております。

これら、ヒト・モノ・カネの観点を軸に分析を行いメリット・デメリットを明確にした上で比較検討してまいります。

中核市の移行は自治体にとって将来を見据えた大きな方向性の選択になります。人口20万人以上という中核市の要件を満たしている自治体は、中核市の人口要件の緩和がなされた平成27年4月時点で51市ありましたが、その内、本年4月1日までに中核市に移行した自治体は17市となっており、県庁所在地や圏域の中心都市である自治体が半数以上を占めております。

また移行しないという判断をした自治体は7市、検討中としている自治体は23市でございます。

各自治体がそういった判断にいたった理由や現在の検討状況についても調査し研究を進めていきたいと考えております。

その上で中核市になることが将来にわたり市民にとって良い選択になるかを見極めたいと考えております。

 

 

【質問者:金沢はるき】

お答えありがとうございました。今部長がおっしゃったようにこの話題は自治体にとって将来を見据えた大きな方向性の選択であります。

移行するにしても、しなにしても、議会と市民に対する十分な説明と議論が必要であります。

今後の検討段階の様々な場面において丁寧に丁寧にご対応いただきたく心よりお願い申し上げまして一般質問を終わります。

 

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金沢 はるき

金沢 はるき

選挙 春日井市議会議員選挙 (2019/04/21) [当選] 2,189 票
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