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金澤 陽貴 ブログ

【令和2年6月一般質問を中日新聞に取り上げていただきました】

2020/7/2

令和2年6月定例会にて、私は「聴覚障がいのある方への支援について」をテーマにし、市議会本会議の場で質問しました。翌日の2020/06/30の中日新聞近郊版にて取り上げていただき、またひとつ大きな問題提起ができたのでは思います。早速、春日井市ではコロナ感染予防の注意喚起に関する【手話動画】の公開に向け動いていただいているとのことについて、嬉しい報告を受けました。以下、一般質問の内容を貼り付けますので、ぜひお読みください。

 

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2020/06/29

質問者:金沢はるき

 

【質問】

議長のお許しをいただきましたので通告に従い、「聴覚障がいのある方への支援」に関する一般質問をさせていただきます。

まず冒頭、今回の新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方、お一人お一人の御冥福をお祈りいたしますとともに、感染された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち、強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療従事者の皆様に心からの感謝と敬意を表したいと思います。

それでは一般質問いたします。

私たちが暮らす地域には様々な障がいによって日常生活に困難を感じている方がいらっしゃいます。障がいにも多くの種類があります。目で物を見ることができない、または見えづらいなどの視覚障がい、耳が聞こえない・聞こえにくいなどの聴覚障がい、視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろう、体に欠損やまひがあり日常の動作や姿勢の維持が困難な肢体不自由、身体を動かすための神経系が変性する病気でかつ原因不明の進行性の難病である筋萎縮性側索硬化症、知的な能力が年齢相応に発達しない脳の機能障がいである知的障がい、などがあげられます。これらの他にも様々な種類の障がいがありますが、その特性やコミュニケーション方法を理解することは、健常者と共生する社会実現への第一歩となります。

本日の一般質問では、主に「聴覚に障がいのある方への支援」について主眼を置き、問題提起の一つになればと思っています。

現在、聴覚に障がいを持っている方は、手話や口話、筆談や指さしなど様々な方法を手段としてコミュニケーションをとっています。しかし、手話が現在のような言語として世間に認められるようになるまでには、長く険しい苦難の歴史がありました。20世紀始め、「口話」という新しいコミュニケーションの方法がアメリカから上陸し、「口話」が日本のろう教育の中心となったことから、多くのろう学校で手話を使うことが禁止されていました。もともと日本では筆談や指文字、そして手話を使ってろう教育が行われていましたが、このような口話教育の普及により、手話に対する差別や手話を口話の習得を妨げるものとする風潮が広まりました。こうした状況の中、口話の習得に関してある一定の条件が必要であることが分かってきました。残存聴力や聴覚に障がいを持つようになった時期によって口話の習得に差があることが問題となり、手話の禁止についても議論がされるようになりました。様々な議論の結果、平成18年に国連総会において「障害者権利条約」が採択され「言語」は「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義され、手話は言語として国際的に認知されました。平成21年に日本の文部科学省は学習指導要領の改訂の中で手話を初めて明記しました。そして平成23年には「障害者基本法」が改正され手話が言語に含まれることが明確化されました。現在、手話はろう者が日常生活または社会生活において意思疎通を図るために使用している、独自の体系を有する言語であって、音声言語と同じ文化的所産であると、認められています。

春日井市では平成26年8月13日、「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書」が春日井市聴覚障害者福祉協会より請願がありました。この請願を受け、翌月の9月29日、春日井市議会は「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書を内閣総理大臣に提出し、国に対し「手話言語法(仮称)」の早期制定を強く要望しました。

また愛知県では平成28年10月に「手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」が公布されました。

 現在、春日井市では、特段「手話言語に関する条例」などの整備はされていないとの認識ですが、聴覚障がい者とのコミュニケーション手段としてどのような取り組みをされているのかについて、日常生活や災害時など様々な場面における春日井市の現状を内容の趣旨とし、壇上からの質問を終わります。

 

【回答】

聴覚障がいのある方への支援につきましては、日常生活においてスムーズなコミュニケーションが図られるよう、補聴器や屋内信号装置などの給付を行うとともに、医療機関や公的機関等へ出かける際の手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っております。また、障がいのある方は、市の窓口へ出向く機会も多いため、手話通訳者やヒアリングループを介した聴覚障がいへの対応を行ってきたところですが、軽易な内容につきましては、スマートフォンやタブレットの画面を介して、手話により問い合わせができる仕組みも活用いただいております。

緊急時や災害時の対応についてですが、緊急通報におきましては、スマートフォン等で、通話によらず画面操作で速やかに119番へつなぐことができる「NET119」を導入しております。また、災害時の避難所対策として、大勢の人の中でも適切に会話や情報伝達を行うことができるコミュニケーションボードの等の配備を行っており、聴覚障がいのある方が、いかなる場面でも安心することができる環境づくりに努めております。

 

【質問】

 ご回答ありがとうございました。聴覚障がい者への支援や配慮を様々な形で行っていただいていること、理解いたしました。

昨今の中華人民共和国湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症の疑いや不安のある聴覚障がい者を支援するため、福井県は全国に先駆けて病院受診時にスマートフォンを使い、遠隔にいる手話通訳者を介して医師らと会話できる専用の「遠隔手話サービス」を導入しました。聴覚障がい者の通院時は通常、手話通訳者が同行しますが、通訳者の感染を防ぐ目的もあるとのことです。このサービスは福島県でも行われています。

今年5月8日の中日新聞に一宮聾学校についての記事が掲載されていました。一宮工業高校が顔を覆って飛沫感染を防ぐ「フェイスシールド」55個分を一宮聾学校に寄贈したことを伝える記事で、学校再開時に、聞こえ方に不自由のある子どもらの授業で教諭らが使用する、とのことでした。聴覚に障がいのある人は、相手の口の動きや顔の表情を見ながら手話を読み取っていることから、この取り組みはマスク姿だと口元が見えずコミュニケーションがしにくくなることを配慮したものです。

また、奈良県大和郡山市では、平成27年3月に奈良県内で初めて手話言語条例が制定されましたが、この度の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、正確な情報を広く伝える目的で、同市社会福祉協議会とともに、注意喚起の手話動画を作成し、ホームページ内で紹介をしています。

群馬県藤岡市では、聴覚障がい者への支援事業として、テレビ電話やインターネット電話「スカイプ」を使い、手話通訳者が聴覚障がい者の要望や相談を聞き取り、市町村窓口や病院などに伝達する仕組みの導入を目指し準備を進めています。このサービス導入により、来庁しなくても気軽に相談できる環境が整えられ、聴覚障がい者の不安や負担を減らすことができるとしています。

 このように新型コロナウイルス感染症感染予防対策として、全国の様々な取り組みがあります。聴覚に障がいのある人には、通常の生活を営む上で大きなハンデがあるため、感染防止対策にも特段の配慮が必要であると考えますが、春日井市ではどのような対策をしておられるのか、2回目の質問とさせていただきます。

 

【回答】

本市の聴覚障がいのある方への感染予防対策については、先ほども申し上げましたように医療機関等に出向く際には手話通訳者の派遣を行っておりますが、近距離での会話機会が多くありますので、通訳者に対してはフェイスシールドの配布を行っています。また、本人が所有するスマートフォン等の画面を介して、離れた場所からでも手話通訳ができる「遠隔手話通訳」の仕組みも開始しております。

感染予防の注意喚起等につきましては、文書により様々な情報をお知らせしておりますが、市ホームページ上で手話動画により伝達することも検討しており、現在、掲載準備を進めております。

聴覚障がいのある方への感染予防については、今後も尾張北部圏域障害福祉担当者会議などにおいて情報共有を図っていくほか、新聞やインターネット等で幅広く事例収集しながら、必要な対策を講じてまいります。

【意見】

 ご回答ありがとうございました。コロナ禍においても遠隔手話通訳やフェイスシールドを活用されるなどして、こうした方々のコミュニケーションが守られていることに、感謝申し上げます。

昨今では新型コロナウイルス感染症対策として日常生活にマスクが欠かせないものとなりました。聴覚に障がいのお持ちの方ももちろんマスクの着用をするわけですが、コミュニケーションがしづらいことが今問題となっています。NHK「おはよう日本」の「NHKプラス くらし情報」の中で、「感染防止のために私たちができること」として、(再度)聴覚に障がいのある方々への配慮を呼び掛けた動画が公開されました。感染防止にマスクが欠かせない中、人と会話する際に、「マスクを外してください」と言いにくいことから、コミュニケーションがとりづらくなるという問題が発生します。その際は、「筆談」や「指さし」などの方法を使い、聴覚に障がいのある方々へ配慮していただくよう呼びかけるものです。今では、「筆談」の方法として、ノート、ペンだけでなく、スマホやタブレット、会話が文字になるアプリなど多くのツールがあります。また、聞こえにくいことの意思表示としての「耳マーク」の活用もあり、全国各地でこのような方々への配慮の方法が考えられています。

首相官邸による緊急記者会見や各都道府県知事等の会見にて、聴覚障がい者への配慮として、口の動きが見える透明な特殊マスクを着用しているケース、フェイスシールドを着用しているケース、また何も着用せず会見者と一定の距離を置いて手話通訳をしているケースがみられました。いずれにしましても、様々な障がいを持っている方に平等に情報が行き渡るよう、彼らの目線に立った対応が必要であります。感染拡大時における聴覚障がい者への配慮だけでなく、災害時などの緊急事態に、どのように公平に正しい情報を迅速に伝えるか、行政の大切な役割の一つでないかと感じます。

本年6月5日、参議院本会議にて「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が全会一致で可決されました。今後、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する「電話リレーサービス」の提供が全国的に広がると思われます。

 聴覚に障がいのある方だけでなく、あらゆる障がいのお持ちの方の目線に立ち施策を考えることが大切なことだと思います。障がいの有無によって分け隔てられることなく、基本的人権を尊重しながら豊かな共生社会実現に向け、先進的な取り組みを進めていただくことを期待し、一般質問を終わります。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

今後も、様々な障がいのある方への支援について訴えていきます。

 

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著者

金澤 陽貴

金澤 陽貴

選挙 春日井市議会議員選挙 (2019/04/14) [当選] 2,189 票
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