【議員と市長のボーナス上がるかも…？！】　
　
一昨日、私たち宝塚市議会議員と市長を含む特別職のボーナスを人事院勧告に基づき引き上げる議案が総務常任委員会で審査されました。　
私は以下のような理由で反対しました。　
　
① 国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によれば、宝塚市議会議員の報酬と同額の年収900万円を超える給与所得者は7.6％しかいない。　
宝塚市長は年収が1800万円ほどなので、同額の年収1500万円超の水準の給与所得者にいたっては1.4%しかいない。　
そうした中で、26か月連続で物価は上昇し、実質賃金は18ヶ月連続で前年比マイナスである状況。　
物価は上がる一方なのに対し、賃金の上昇が追い付いていない。　
市民の皆様の生活が良くなったと実感されるよりも前に、もともと高額所得者である市議会議員や市長を含む特別職のボーナスを引き上げることに、理解が得られるはずがない。　
　
②そもそも人事院勧告とは公務員の労働基本権が制約されていることへの代償措置で、民間企業従業員の給与水準と公務員の給与水準を均衡させるためにあるもの。　
自ら条例提案や議案提出によって、ボーナスを引き上げることができる市議会議員や市長を含む特別職に人事院勧告を当てはめることは適切とはいえない。　
　
　
総務常任委員会に所属する議員は8名で、委員長は採決に加わりません。　
この議員や市長らのボーナスアップの議案に賛成したのは5名、反対したのは維新会派の2名のみでした。　
　
ボーナスアップに賛成している議員が根拠としているのは、平成28年11月に会派代表者会で、社会情勢に合わせた削減は月額報酬で対応し、期末手当の増減は人事院勧告に従うことで全会一致で合意したからというものです。　
　
しかし、取り決めから7年が経過し、議員も半数以上入れ替わり、その後、新型コロナや現在のいつまで続くか分からない円安、物価高など私たちを取りまく環境は大きく変化しています。　
　
自らのボーナスを上げることに大義があると感じているのであれば、ボーナスアップ賛成派の議員は「7年前に決めたから」という理由で広く市民に理解が得られるのか、説明責任を尽くすべきと思います。　
周りの市を見渡せば、今回のボーナスアップについては維新会派以外も反対している議会もあります。　
　
繰り返しになりますが、物価は上がる一方なのに対し、賃金の上昇が追い付いていない今般の状況で、市民の皆様の生活が良くなったと実感されるよりも前に、市議会議員や市長を含む特別職のボーナスを引き上げるべきだと思ってくださる方がどれだけいるというのか。　
　
自分たちの手で自分たちのボーナスを上げられる人が世の中にどれだけいるというのか。　
　
私は自分の信念に基づき、反対の意見を述べました。　
皆さんはどう感じられますか？　
　
議会全体では、明日の本会議でこの議案に対し全議員の賛否を取る予定です。　
維新会派からは、中山議員が反対の討論に立ちます。