【9月定例会一般質問を終えて】　
その①〜根拠ある推計をもとに地域と議論を〜　
　
9月27日〜10月2日までの4日にわたり一般質問が行われました。　
一般質問とは、各議員が登壇して市政運営に関する提案や改善を市当局に求める大切な機会です。　
　
私は、9月27日16時から登壇し、　
■宝塚第一小学校の過大規模校解消に向けた取り組み　
■放課後児童クラブの安全対策と待機児童問題
　
について質問を行いました。　
　
まず、私の地元でもある宝塚第一小学校の過大規模解消に向けた取り組みについて。　
文科省は、31学級を超える小学校を過大規模校と定義しています。　
過大規模校は、全国で1.4%あり、第一小はその1.4%に含まれている過大規模校である状況が長く続いています。　
　
第一小の児童数増加を見込んで、宝塚市教育委員会は平成22年に校区変更を試みましたが、市の作成した推計（将来的な児童数の予測）の精度に疑問があがり、当時の市長が説明会直前に梯子を外す（校区変更には賛成していない旨の発言を市民との交流の場でする）などあり、頓挫してしまったという過去があります。　
　
平成22年の校区変更説明会以降、第一小校区にはトータル1446戸のマンションが開発され、児童数は膨れあがり、休憩時間のグラウンド使用は学年で使用時間を分ける、お手洗いの使用場所を制限するなどの状況が続いています。　
そのため、今年2月からまちづくり協議会を中心に市教育委員会と地域とで学校規模の適正化を考える検討委員会が立ち上がり、第一小の将来のあり方について議論が進められています。　
　
その第一小校区には宝塚南口駅前（旧宝塚ホテル跡地）に2棟総戸数638戸のタワーマンションが建設中、令和7年、8年に一棟ずつ竣工を控えています。　
市教育委員会は、その駅前タワーマンションの竣工時から一棟あたり1年生から6年生まで各学年6人ずつ、2棟合わせて各学年12人ずつの児童が発生し、令和10年までそれが横ばいで続く予測を立てています。　
駅前のタワマンということで、価格帯が高く、子育て世帯は購入できない、児童数増の影響は少ないと見込んでいます。　
　
本当にそうでしょうか……？　
　
まず、子育て世帯は駅前タワマンを購入できない説について。　
国交省が毎年「住宅市場動向調査」というものを行い結果を公表しています。　
令和4年度の調査によると新築マンションを初めて購入する年齢層は30代が中心で、30代というと他の年齢層に比べ小学校にあがる前の児童がいる家庭も多いだろうということが予測できます。　
そして、初めて新築マンションを購入した家庭の世帯年収平均はこの10年で300万円近くも増加しています。　
日本の賃金が上昇していないため共働き家庭が増えていることが平均を押し上げている理由の一つだということがデータから読み取れます。　
　
他にも、驚きなのですが、マンション購入のための借入金平均はこの10年で1500万円も増加、自己資金とローン等すべてを含めた購入資金総額も1600万円増加しています。　
宝塚南口駅前に建設中のマンションの価格帯が高額なのは間違いありませんが、高額＝子育て世帯は買えない＝学校への影響は少ないと判断してしまうことには疑問が残ります。　
　
近隣他市で同価格帯のマンションからどれくらいの児童が発生しているかなど状況分析をし、確たる根拠を積み重ねるべきです。　
　
次に、宝塚南口駅前マンションから2棟合わせて12人ずつの児童が発生し、それが令和10年まで続く説について。　
私は今回、平成22年の校区変更説明会以降、校区に建ったマンションからどれくらいの割合で児童が発生したかデータをいただき分析を行いました。　
そこから次のことが分かりました。　
　
平成22年以降校区内に建設された50戸以上のマンション全てで、分譲時から右肩上りで児童が増えているのです（添付の画像をご覧ください）。　
例えば、グラフの水色のライン、Aのマンションは平成24年に竣工しており、分譲から10年を経過してもなお児童発生率が増加し続けています。　
マンションは戸建て住宅と違い市場への流動性が高いため一旦子育て世帯が子育てを終えた後、次の子育て世帯に入れ替わるということも考えられます。　
市教育委員会が宝塚南口駅前マンションから2棟合わせて各学年12人ずつ増えるとしているものを児童発生率に直すと０.13%です。　
0.13%は、分譲開始時にしては高すぎるし、分譲して年数が経過した後には、それを上回る可能性は十分にあります。　
　
0.13%の割合で分譲開始時からすぐに1年生から6年生まで2棟合わせて各学年12人の児童が発生し、令和10年まで続くということが、いかに根拠がない推計なのか、校区内の事例を少し見ただけでもそのような増え方をするわけがないというのが分かります。　
一般的にも高学年で転校を伴う自宅購入を選択する割合は低いと考えられますので、1年生から6年生まで均等に増えるのもおかしい。　
校区内の分析が細かくできていたならば、分譲開始時の児童発生率は0.13%より低く、それが年度を重ねるごとに増加する傾向をたどるという推計になるはずです。　
　
また、市では平成22年の校区変更説明会以降、第一小校区内の開発規制を検討したそうなのですが、庁内から「子育て世帯の流入を妨げたくない」という意見があがり、規制には踏み切りませんでした。　
では、平成22年以降に開発された1446戸に関して、居住する世帯が市外から転入し、狙い通り市全体の子育て世帯の増加に繋がったのか？　
第一小校区以外の市内からの転居が多く、結果として市内の学校規模の歪さを助長する結果になったのか？　
第一小校区内のアパートや戸建て住宅からマンションに移るよつな校区内の児童発生に影響を与えないものだったのか？　
　
組織として、その分析をしたことはないというのです。　
　
今後の方策を検討するうえでも、市が校区内の開発規制をしないという政策判断をして、それが狙った通りの効果が得られるものだったのか答え合わせをすべきです。　
　
最後に、これは次の放課後児童クラブに関連するところですが、市の推計が当たるとするなら（私は当初の児童発生率は当たらないと思っていますが）、いきなり低学年だけで36人もの児童が南口駅前のタワマンから発生することになります。　
今、校区内の放課後児童クラブは待機児童こそ出ていませんが、枠に余裕があるわけではありません。　
マンションを建設している阪急阪神ホールディングスに対し、例えば商業棟部分に放課後児童クラブを入れていただくなど事前の対策と協議をして先手先手に備えておくべきです。　
　
先述の通り、第一小では学校規模の適正化を図るための議論が今後も続けられます。　
徹底的な分析に基づいた児童数推計をベースに、過去の失敗からすべての数字に裏付けや根拠がなければ地域の信頼や納得は得られないと思います。　
　
研究し尽くした数字をもとに、今後の第一小、ひいては市内小学校の未来の形を見据えて議論が進められることを校区に住まう一市民として望んでいます。　
　
長くなりましたが、最後までご覧いただきありがとうございます。　
その② 〜放課後児童クラブの安全対策と待機児童問題について〜は……　
　
coming soon！　
　
後日、投稿したいと思います。