【令和4年度予算に維新会派のみ反対！】　
　
本日、3月定例会が終了しました。　
タイトルにある通り、今定例会に提出された来年度予算に会派として反対しました。　
　
その予算を審議する予算特別委員会でとても残念なことがありました。　
『子どもは宝』そう発言していたのは他でもない山﨑市長です。　
育成会の待機児童が深刻な状況で、活用できる施設が目の前にある。　
にも関わらず、活用をやめる判断をし、代替案の目処も立っていない。このことを市長はどう思うのか。　
俯いて、答弁を事務方に任す市長。　
待機となっている児童、保護者に申し訳なく思うなら、ご自身の思いをご自身の言葉で語っていただきたかったです。　
長めの動画ですが、宝塚市に住む子育て世帯、働く世代の皆様には見ていただきたいです。　
市政の舵取りを担う市長選びは本当に大切だと実感させられます。　
　
市政報告チラシ作成のために動画を見返して、先週の悔しかった思いが蘇ってきました。　
今も納得できない。　
　
そして、以下は少し長いのですが反対討論の全文です。　
お時間の許すときにどうぞご覧ください。　
　
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日本維新の会宝塚市議団の村松あんなです。　
会派を代表して、議案第１号「令和4年度宝塚市一般会計当初予算」について、反対の立場から討論します。　
　
令和4年度予算は山崎市長が誕生して、初めて一から作られた予算です。　
市長が変わるタイミングは、市の今後のあり様を大きく変えるチャンスでもありました。　
よりよい市政運営を行っていくためにも、是々非々の姿勢で、この予算案に向き合い、委員会での質疑などを通して、今回、反対とさせていただきます。　
私が反対する理由は大きく５点あります。　
　
まず1点目は事業におけるスクラップ＆ビルドの視点がないことです。　
令和３年度からの10年間で今後の収支不足が82億円という状況がある中で、新規事業を展開するのであれば、その分、費用対効果を見極めて不採算事業については縮小や廃止に向けて早急に検討を進めなければなりません。　
3月７日に配布された令和３年度事業検証結果を見ますと、上乗せ横出し事業や本市単独事業19事業について縮小が下水道事業のみ、廃止/休止に至ってはその判断をしたものは1つもありませんでした。　
多くが手法、内容の見直しにとどまっています。　
事業は一度始めればやめることについて市民の痛みも伴うものですが、永続的に行える財源が担保できないのであれば、事業をやめることに聖域を設けるべきではありません。　
今年度、山崎市長の肝いりでいくつか新規事業が立ち上がっていますが、その代わりに事業の縮小・廃止を行う姿勢が見えませんでした。　
　
2点目はコスト意識が感じられないという点です。　
今回の委員会において、手塚治虫記念館について取り上げましたが、これまで入館者に関する情報をデータとして整理していなかったというのは、民間では考えられないことであると思います。　
財政にゆとりがある状況であれば、無形の価値に対して財源を投じ続けるという価値観もあるとは思いますが、少しでも赤字を圧縮するために、どの年代層呼び込みたいのか、どのような企画が刺さるのか、これまでのイベントを分析することで、客観的根拠をもとに、目に見える形で収益を高める努力を絶やさないでいただきたいと思います。　
今回、手塚治虫記念館以外にも、市が管理する施設での委託契約が細分化されている例、契約内容が前例踏襲で引き継がれている例が散見されました。　
地方自治法第2条14項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあるように、最小の経費で最大の効果を上げることができるように意識し、予算に反映することは忘れてはいけない重要な視点であると考えます。　
　　
3点目は、子育て世代への投資についてです。　
私はこれまで、宝塚市が持続可能なまちであり続けるためには子育て世代や現役世代に魅力あるまちを作り、将来にわたって税収を保ち続けることが大切であると訴えてきました。　
今回、一部子育て世代をターゲットにした事業が予算化されていますが、長年喫緊の課題とされ、何度も目標が後ろ倒しにされ続けている、保育所や放課後児童育成会の待機児童問題解消につながる抜本的な予算配分は行われませんでした。　
放課後児童育成会の待機児童対策は、基本は民間でという方針を決めて以降、対策を打ってもそれを上回る待機児童が発生し、待機児童の保護者は諦めるしかない状況が続いています。　
保護者や子どもたちはできるかぎり放課後は学校の近くで過ごしたいという思いがある中で、学校近くの施設が使用できる状況であり、代替案の見通しが立っていない、にも関わらず、その施設を使わない選択をしています。　
保護者の思いと行政施策がうまくかみあっていないことの表れにほかなりません。　
宝塚市の人口ビジョンは子育て世代が多く転入し、出生率も高くなるバラ色の想定で作られています。　
日本全体の子育て世代の数がこれからどんどん少なくなっていくのに、今の宝塚市の施策のままで本気でこれが実現できると思っているのであれば、今の子育て世代の声を正しく聞けているとは到底思えません。　
待機児童を余儀なくされてきた保護者の声をもっとオープンに聞き、それを予算に反映させる。　
今の子どもたちだけではなく、10年後20年後に生まれてくる宝塚市の未来のこどもたちに誇れるまちにする。　
そんな予算を作ってほしいとの思いでいましたが、方針が変わらなかったことに落胆しています。　
　　
4点目は予算編成の過程がオープンではなかったということです。　
予算編成の過程をオープンにするということは、元々の予算案はどのようなものだったのか、それらの案が市長や副市長の査定によりどのように修正されたかなど、市の考え方、また市長が市の予算に対してどういう考えを持っているのかということを知らせることができます。　
予算編成の過程をオープンにする手法については、さまざまなやり方があります。　
すべての予算編成資料を公開することでなくても、市民に関心の高い事業の予算がどのような過程で決められているのかということの情報公開は必要な視点だと思います。　
そしてそのことをオープンにすることには予算はかかりません。　
これは市長が市政を市民にオープンにするのか、しないのか、ただその1点に尽きると考えます。　
　
そして、最後に５点目は市長自身の思いを届ける姿勢です。　
予算委員会の総括質疑の中で、放課後児童育成会の待機児童問題の現状と市の対応策について、私から市長に対してお考えをお尋ねした際に、市長ではなく事務局が答弁されていました。　
このようなことは就任以降、様々な場面で多くみられてきたことかと思います。　
施策の細かな部分については事務局が答弁することは当然ですが、市としての大局的な視点における市長の考えは、市長ご自身のお言葉で、議場を通して市民に伝えるべきです。　
今回の予算案は、市長が一から作った初めての予算で、思いが込められたものであるはずです。　
子育て世代を呼び込めている自治体、行財政改革に成功している自治体は、議場においても市長が自身のお考えをしっかりと発信されています。　
これまで市長は弁護士として、言葉を紡いで思いを伝える「言葉のプロ」として、ご活躍されてきたことと思います。　
そうした能力は行政経験では培えない強みです。　
だからこそ、市としての舵取りをどうしていきたいのか、できる限りご自身のお言葉で発信する姿勢を持っていただきたいと切に願っています。　
以上、５点の理由から議案第１号令和４年度宝塚市一般会計予算に反対します。