【平成30年から放置していた？！災害弱者が利用する施設の防災対策】　
　
久しぶりの投稿です。　
先日、各ご家庭に配布された議会報かけはしはご覧になられましたか？　
9月定例会の一般質問について、議会報かけはしでは記載しきれなかった思いがあるので、こちらに綴りたいと思います。　
　
9月定例会の一般質問で私は『要配慮者利用施設の避難確保計画』について取り上げました。　
要配慮者利用施設とは、高齢者や障がい者、子どもなど災害時に手助けが必要な災害弱者が利用する施設のことを言います。　
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者には、『避難確保計画』という計画を作成し、災害発生に備えることが水防法で義務付けられています。　
　
兵庫県では、平成30年に想定最大規模降雨により武庫川が氾濫した場合の浸水想定区域を順次公表しており、市は県の浸水想定区域の公表や更新に合わせて、市内のどの施設が浸水想定区域にあるか整理をして、対象施設を指定し、必要な施設に避難確保計画作成を促す立場にあります。　
しかし、宝塚市では、避難確保計画の作成が必要な施設が更新されておらず、平成30年以前の基準のまま放置されていました。　
　
一般質問で取り上げた時点では、宝塚市が避難確保計画の作成が必要な施設の見直しをしていないことについて、国や県に指導助言を仰いだという事実はなく、宝塚市の独断で、まずは、すでに対象となっている施設の計画作成率100％を目指す取り組みを進めているとのことでした。　
本来は、兵庫県が武庫川の浸水想定を公表した平成30年に取り組んでおかなければならなかった内容です。　
宝塚市が独自に判断した基準では、計画作成を義務付けられるべき施設が抜け落ちている状況にあったために、仮に、それらの施設で災害による犠牲者が出てしまった場合に、責任を負うのは、必要な見直しを怠り、施設に避難確保計画の作成を義務付けなかった宝塚市となります。　
早急に法令に則り対象施設の見直しに取り組むべきということを強く要望したところで一般質問は終わりました。　
　
そして、先月、水防法に遵じるかたちで宝塚市の対象施設が見直されました。　
水防法は、大きな災害で犠牲者が出るなど、人命を犠牲に改正が重ねられてきたという経緯があります。　
被災された地域の方々のインタビューで、「長年この地域に住んでいるが、このような災害はこれまでになかった」「まさかこのような事態になるなんて」という趣旨のお答えをされている映像を度々拝見します。　
まさかの事態が起こったのがこれまで宝塚市ではなかったからといって、今後も起こらない保証はありません。　
備えていても防げない災害もある中で、法令から逸脱した独自の基準で備えを怠ることはあってはならないことです。　
進捗がなければ、12月定例会でも再度この件を深掘りするつもりでいましたが、早々に見直し改善をしていただいたことは、良かったと思います。　
短期間での見直しは大変な業務だったと思います。　
役所での法令遵守という視点では私が言うまでもなく当たり前のことですが、水防法改正に至ったこれまでの経緯を重く受け止めて、これからも高齢者や障がい者、子どもの命を守る取り組みを進めていただきたいです。　
　
9月に取り上げた内容は一先ずここで決着し、8日(水)からは12月定例会の一般質問が始まります。　
今回の一般質問では、　
　
■放課後児童クラブの待機児童問題　
■宝塚市学校施設長寿化計画　
　
について取り上げます。　
放課後児童クラブについては、昨年9月定例会でも取り上げました。　
宝塚市では、令和4年までに待機児童解消を目標に掲げていますので、その進捗についてやり取りができればと考えています。　
私以外にもそれぞれの議員さんが熱い思いを持って一般質問に臨みます。　
是非、議会中継をご覧ください。　
当日ご覧いただけない場合でも一週間後には、録画も配信されます。　
　
各議員の質問内容はこちらからご覧ください　
➡️ https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/412/202112.pdf　
　
当日の中継はこちらからご覧ください　
➡️ https://smart.discussvision.net/smart/tenant/takarazuka/WebView/rd/speech.html?year=2021&council_id=40&schedule_id=3&playlist_id=1&speaker_id=0