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三重県がまん延防止等重点措置で実施する対策を発表 亀山市も連携した対策を【亀山市議 草川たくや】

2021/5/10

こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。

午前中の三重県知事臨時記者会見にて、まん延防止等重点措置で三重県が実施する対策が発表されました。記者会見より情報をまとめましたので、ご参考にまで。

亀山市は県のまん延防止等重点措置対策との連携を大前提に、市の実情をしっかり把握した上で、県の対策要件では行き届かないきめ細かな対策・事業者支援を実施していく必要があります。

 

医療提供体制

患者受け入れ病床の確保 →コロナ以外の医療体制を維持していくためにも重要

  • 重症者、中等症患者の受入体制強化に向け病床を確保
    (明日から、北勢・中勢の病院を中心に)
    392床(現在)→437床  45床増加
  • うち重症者用病床
    (新型コロナ変異株は重症化しやすくなっているので対策が必要)
    53床→61床  8床増加

 

後方支援病院(新型コロナは回復したが療養が必要な方の受入れ)の確保

医療機関の負担軽減のため、回復患者の受入れを行う
後方支援病院(介護老人保健施設42施設を含む)の確保に向けて調整

 

宿泊療養施設の充実

  • 現在確保している宿泊療養施設を145室確保  45室増加
  • 新たな宿泊施設を確保(5月中の運用開始に向け準備中)
  • 入所基準を見直し、さらなる活用を推進(対象年齢を65歳未満まで引き上げ)

 

入院等調整中患者・自宅療養者のフォローアップ

  • バルスオキシメーターを配布(現在約650個確保、さらに400個を追加)するとともに、必要に応じて食事を配送
  • 医師・看護師等の専門的な助言を受けることができる相談窓口を案内

 

 

まん延防止のための検査

<これまで>
新規陽性者が確認された場合には、濃厚接触者に加えて、接触がある方(接触者)についても、積極的疫学調査を実施のうえ、県独自に検査を実施


新型コロナ変異株陽性者が急増している状況等を踏まえ、検査対象の拡大が必要

社会的検査の実施

関連性が疑われる接触者(事業所等)に対して、これまで以上に幅広く、迅速かつ戦略的に検査できるよう体制を強化


※私の考えでは今までも県はよくやってくれていて、亀山市初のクラスターが発生した事業所では接触者だけでなく全従業員に検査対象を拡大したため、事実上の社会的検査が行われたと考えられる。

 

  • 集団感染時のリスクが高い、高齢者施設や障がい者施設を対象とした社会的検査(感染者が出ていない状態でも検査を行う)を5月中旬から7月末まで実施(週1回のペース、頻度高く)
     
  • まん延防止等重点措置が適応されている保健所管内の施設(対象施設は最大で550を想定)から実施なお、対象は先ず従事者から実施(施設へのウイルス持ち込みによる感染拡大が多いため。利用者との接点あるなしに関わらず実施)

 

※私の意見として、亀山市は独自に教職員や保育士を対象に社会的検査を実施できないか県と協議してほしい。

 

 

事業者支援

営業時間短縮要請に全面的に協力いただいた事業者への協力金の支給

  • 飲食店には、営業時間短縮要請の延長に伴い、引き続き支給→重点区域は上乗せあり
    (県内全域にカラオケ設備の利用をしないこと、まん延防止等重点措置区域に酒類提供を行わないことを要請)
     
  • 🆕1000m2を超える劇場、運動施設、商業施設等とそのテナントに協力金を支給(まん延防止等重点措置区域に要請)→実施されない予定だったが国が制度創設したので三重県も実施

 

飲食店と取引のある事業者への支援

  • 飲食店等へ酒類を納入する酒類販売事業者等に対し支援(まん延防止等重点措置期間中、遅くとも5月中に制度内容を公表)
  • 時短営業等の影響により売上が50%以上減少した飲食店関連事業者等に対する国の「月次支援金」の活用を促進

 

更なる感染防止対策に取り組む事業者への支援(飲食店に限らず)

  • 感染防止に向けて、さらに有効な対策(CO2センサーや非接触体温計等)を行う事業者への支援(5月中の開始に向け準備中)
  • 感染防止対策と経営向上の両立に向けたアドバイザーの派遣

※市は県の対策とうまく連携して事業者支援を実施してほしい。

 

中小企業・小規模事業者の事業継続・業態転換への支援

  • 特に売上が減少している事業者を対象に、事業継続や業態転換を図るための支援を実施
  • ウィズコロナ時代に対応したビジネスモデルを提示し、事業再構築を促進

 

雇用維持への支援

重点措置適用区域で時短営業等に取り組む事業者に雇用調整助成金(特例措置)の活用を促進

※5月1日以降、全国では雇用調整助成金の特例措置が縮減されている(1日1人あたり1万5000円→1万3500円)が、まん延防止等重点措置が適用されている地域で時短要請に応じている協力者は縮減されない(1万5000円のまま)

 

 

【参考】三重県知事記者会見 5月10日(月)10時15分「三重県知事 臨時記者会見」

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000952947.pdf

 

それではまた

 

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肩書 亀山市議会議員、元衆議院議員小池ゆりこ秘書
党派・会派 無所属
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