こんにちは、亀山市議会議員の草川たくやです。

本日の臨時議会で亀山市の緊急経済支援に関する予算を可決してきましたので、事業内容を報告させていただきます。

亀山市の事業継続緊急支援事業の概要について

1 　事業の趣旨
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が長期化する中、売上が減少し、融資による資金繰りを行っている事業者に対して、事業継続を後押しするため、事業全般に広く使える支援金を速やかに支給する。

2 　対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により
●令和2年2月1日〜令和3年2月28日の間に下記の融資を受けている
●市内に本店、支店又は営業所を有する中小企業又は個人事業者

 (1)　三重県中小企業融資制度による融資
・セーフティネット資金、三重県新型コロナウイルス感染症対応資金等

 (2)　日本政策金融公庫の融資
・小規模事業者経営資金(新型コロナウイルス対策マル経融資)、生活衛生関係営業経営 改善資金特別貸付(新型コロナウイルス対策衛経)等

(3)　商工組合中央金庫の融資 
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

3 　支給額
法人、個人事業者の区分に応じて次のとおり支給する。
●　法人 　20万円
●　個人事業者 　10万円

4 　申請期間
令和3年2月16日(火)〜令和3年3月15日(月)まで

5 　予算額
64，000千円 

6 　その他
●対象者に対しては申請書が郵送されます。
●事業の詳細は市広報・ホームページへ掲載されます。

以上、市の支援制度についてご確認ください。

正直、この市の経済支援だけではまだまだ不十分ですが、以前下記リンクのブログでも資金繰り悪化への懸念が市内事業者に広がっている現状を指摘し、市長へも亀山飲食業組合として要望してきたように、融資を受けて資金繰り・事業継続を試みている事業者への支援が事業化されたことには一定の評価をしています。

同時期に三重県が提案し、県議会にて審議されている支援制度も含め、複合的にご利用いただくことで支援が広く行き届いていくものと考えています。

県や国の支援制度についても、市内の事業者に情報がしっかり伝わるよう、市には工夫をお願いしたいですし、私自身も努めたいと思います。

県議会で審議されている支援制度について、現時点で判明している内容を以下に再度掲載します。

三重県のコロナ対策の事業継続に向けた取り組みへの補助金（全事業者向け）

1.　対象となる事業者
●新型コロナ感染拡大の影響により令和２年１１月から令和３年１月のいずれかの月の売上高が前年同月比で30％以上減少している事業者

2.　補助対象事業
●飲食店のテイクアウト・デリバリー対応や、小売や卸売店におけるＥＣサイトを活用した販路開拓、感染防止対策のための備品購入など（幅広い取り組みに対して利用可能）

3.　交付額
最大50万円（補助対象経費の５分の４以内）

※詳しくは以下のリンクをご参照ください。

三重県｜三重県新型コロナ危機対応事業継続・緊急支援補助金の公募を開始します 三重県庁の公式ホームページです。報道発表資料や更新情報、県政スケジュールなど県民の皆さんにお知らせしたい情報を掲載していま www.pref.mie.lg.jp

三重県の売上50%減少の飲食店と取引業者への事業継続支援金

1.　対象となる事業者
①飲食店
●飲食店営業許可を受け、県内に店舗を有し、事業を営んでいる中小企業・小規模企業（個人含む）
※飲食スペースが屋外にある場合や宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカーは対象外
●令和2年12月もしくは令和3年1月の売り上げが前年同月比で50%以上減少していること

②飲食店の取引事業者等
●県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業・小規模企業（個人含む）
●県内の飲食店と継続的な取引を行っている事業者。または、タクシー・運転代行事業者
●令和2年12月もしくは令和3年1月の売り上げが前年同月比で50%以上減少していること

2.　交付額
●飲食店1店舗あたり30万円
●取引事業者等1社あたり30万円

※取引事業者等とは、食材の生産者、卸売・小売店のほか、おしぼりサービス、クリーニング、機器のリースなど、継続的に飲食店と取引している事業者を想定しています。また、タクシーや運転代行は「会食の激減により、業界は壊滅的な影響を受けている」という声も多く、支援金の対象です。

※県HPなどへの詳細アップは県議会で予算可決後になると思います。

国の最新の経済支援について

雑多ですが、国の最新の経済支援についても下記PDFにまとめましたのでご参考にまで。

最新経済対策（国）.pdf

2681080 Bytes

ファイルダウンロードについて

ダウンロード

国・県・市の経済対策事業を効率的に組み合わせてご活用いただき、緊急警戒宣言下の苦しいコロナ禍を市内の事業者の皆様にはなんとか乗り切っていただきたいと思います。

亀山市に交付される地方創生臨時交付金1億7150万円のうち、経済対策に利用できるのは1億1600万円。

うち、本日可決された事業継続緊急支援事業費は6400万円なので、残り約5200万円をいかに地域経済支援に活用するか。

３月定例議会の一つ重要なテーマになるでしょう。市内事業者の皆様のご意見をお待ちしております。

事前に担当課としっかり協議して議会へ挑みたいと思います。

それではまた

#新型コロナ #事業継続 #地域経済 #支援金 #補助金 

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