近年、全国各地で線状降水帯による豪雨災害が相次いでいます。
短時間のうちに猛烈な雨が同じ場所に降り続き、河川の氾濫、土砂災害、浸水被害などを引き起こし、多くの尊い命や暮らしが奪われてきました。
2014年の広島土砂災害、2021年の熱海市伊豆山土石流災害、そして2024年の能登半島豪雨など、私たちは「これまで経験したことのない豪雨」に何度も直面しています。こうした中、 は5月28日から、線状降水帯の発生可能性を2〜3時間前に知らせる新たな「直前予測」の運用を開始します。

これは、従来よりさらに早い段階で危険を知らせ、住民の避難行動につなげるための新しい防災情報です。

「直前予測」とは？

これまで気象庁では、

・実際に線状降水帯が発生した際に発表する「顕著な大雨に関する気象情報」
・半日前から大雨の可能性を知らせる「半日前予測」

などを段階的に導入してきました。
今回始まる「直前予測」は、その中間に位置づけられる情報で、「数時間後に線状降水帯が発生する可能性が極めて高い」という切迫した危険を、より具体的に知らせるものです。対象区域も、「○○地方」単位から、「○○県北部」「○○県南部」など、より細かな区域で発表されるようになります。
さらに、気象庁ホームページでは、危険エリアを地図で確認できる「予測マップ」も公開されます。

なぜ“早めの情報”が重要なのか

災害時によく聞くのが、「避難しようと思った時には、すでに危険だった」という声です。
特に線状降水帯は、数時間で状況が急激に悪化する特徴があります。夜間に豪雨となるケースも多く、高齢者や障がいのある方、小さなお子さんがいる家庭、またペット同行避難が必要な方にとっては、避難そのものに時間がかかります。
そのため近年は、「警戒レベル4が出てからでは遅い場合がある」という教訓が、各地の災害から指摘されています。

今回の「直前予測」は、“避難情報を待つだけではなく、自ら早めに判断する”ための重要な材料になると期待されています。

「警戒レベル4」との違い

今回、「線状降水帯の直前予測」とあわせて、防災気象情報の見直しも進められます。
ここで大切なのは、「直前予測」と「警戒レベル4」は役割が異なるという点です。
線状降水帯の「直前予測」は、気象庁が出す“気象予測情報”です。

一方、「警戒レベル4」は、市町村が発令する“避難情報”であり、「危険な場所にいる人は全員避難」を意味します。

つまり、

・直前予測＝「危険が近づいている」
・警戒レベル4＝「今すぐ避難」

という違いがあります。

今回の新制度では、

半日前予測
↓
直前予測
↓
警戒レベル4相当情報
↓
避難指示

という流れで、より早い段階から危険を伝え、命を守る行動につなげることが目指されています。

予測精度向上も進む

今回の運用開始にあわせ、気象予測技術も大きく向上しています。

例えば、

・予測メッシュを2km四方から1km四方へ細分化
・複数パターンを計算する「局地アンサンブル予報」の導入

などが進められています。

これにより、局地的豪雨をより高精度で予測できるようになってきています。

今後は、2029年を目標に、市町村単位での半日前予測も目指されているとのことです。

 “自分事”の防災へ

災害は、いつどこで発生するかわかりません。大切なのは、「自分の地域は大丈夫」「まだ避難指示が出ていないから大丈夫」と思い込まないことです。

特に兵庫県でも、近年は線状降水帯による豪雨や土砂災害リスクが高まっています。

日頃から、

・ハザードマップの確認
・避難場所の把握
・家族との連絡方法
・高齢者やペットを含めた避難計画
などを確認しておくことが重要です。

公明党はこれまでも、国会質疑や現地視察を通じ、線状降水帯の観測・予測技術向上を後押ししてきました。

命を守る防災は、「備え」と「早めの行動」が何より重要です。新たな防災情報を正しく活用し、一人ひとりが“自分事”として防災を考える社会づくりを、これからも進めてまいります。