耐震性不足に伴う兵庫県庁舎の建て替えについて、

県は21日、新庁舎の整備費が約650億円、仮移転などの関連経費を含めると総額で約810億円に上る見通しを明らかにしました。

これは同日に開かれた有識者検討会で示されたもので、斎藤元彦知事が就任後、以前の計画を凍結して以降、事業費を公表するのは初めてです。

斎藤知事は検討会で、「外郭団体の入居をやめるなど大胆な見直しを行った」と述べ、見直しの成果を強調しました。

県の基本構想案では、耐震基準を満たさない1・2号館や議場棟、県民会館などを解体し、

1号館跡地に新庁舎と旧県民会館を一体的に整備する方針です。

井戸敏三前知事の時代、2019年に示された前計画では、高級ホテルの誘致を含めて整備費を約700億円と見込みましたが、

その後の物価高騰により1,000億円を超えると判断され、斎藤知事が2021年の就任後に計画を凍結。

事業費の圧縮を掲げ、昨年11月の知事選では500億円前後を目標にしていました。

今回の会議では、新庁舎群の延べ床面積を前計画比で約3割減の約9万2千平方メートルとし、

整備費は約360億円減の約650億円とする概算を提示。

有利な財源を活用することで、県の実質負担は約560億円に抑える見通しです。

一方で、民間オフィスへの仮移転など関連経費は前計画より100億円増の約160億円となっています。

検討会の嘉名光市会長（大阪公立大学大学院）は、会議後の取材に対し、

「今のトレンドでは3年後に建設費が上振れする可能性が十分ある。そのリスクをしっかり認識すべきとの意見があった」と述べました。

県は11月にパブリックコメント（意見公募）を実施し、2028年度以降の着工、2030年代前半の完成を目指しています。