こんにちは、練馬区議会議員高橋しんごです。

今日は先日行われた練馬区長所信表明に対する所感をつらつらと。。。

令和7年第二回定例会における区長の所信表明は、区政の現状と展望、そしてその礎となる理念を明確に示すものであり、私はこれを高く評価いたします。

まず冒頭、熱中症対策に言及された点について、区長が区民一人ひとりの命と健康に強い責任感をもって臨んでおられる姿勢は、基礎自治体の長として極めて的確であり、災害級の猛暑が日常となりつつある昨今、まさに求められるリーダー像であると感じています。

また、大江戸線延伸の進展に関しては、練馬区が都との連携を強め、200億円という財政的責任を果たす覚悟を明確にしたことは、大胆かつ戦略的な判断であります。これまで住民が長年切望してきた悲願が、いよいよ実現へと動き出したという意義は大きく、都市基盤整備における歴史的転換点といえるではないでしょうか。

さらに、福祉や子育て施策の充実ぶりは目を見張るものがあります。「練馬こども園」の展開、「ねりっこクラブ」等の学童対策、第一子の保育料無償化など、少子化の時代にあっても、子育て世代が安心して暮らせる地域を目指す姿勢は、時代の要請に的確に応えた政策群であります。

特筆すべきは、「ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト」や「困難を抱える若年女性への支援」、「あすはステーション」の増設など、従来の行政が十分に手を伸ばせていなかった分野への果敢なアプローチです。社会的孤立に光をあて、「制度の狭間」にいる人々を包摂する姿勢は、区長が強調された「基礎自治体として一歩踏み込む」実践に他なりません。

また、防災・都市整備分野においても、老朽化した木造住宅密集地域への手当てや、駅ホームドア整備、公園改修計画の策定など、多岐にわたるインフラ強化のビジョンが打ち出されており、練馬のまちを次世代に引き継ぐという意思が随所に見られました。

ただし一方で、こうした多面的な政策展開を支える財政基盤の持続可能性や、住民参加の具体的仕組みづくりについては、今後さらなる説明責任と対話が求められると考えます。政策が単なる「行政サービスの供給」にとどまることなく、区民との協働によって深化していくには、地域計画への住民参画など、制度的後押しが不可欠です。

最後に、区長が言及された「東京のため、日本のために、都と区が力を合わせる体制への転換」は、単なるローカルマネジメントを超えた自治体間連携のモデルを志向するものであり、極めて先進的です。練馬区が持つ都市農業や子育て、福祉、災害対応といった先進施策は、他自治体の手本となり得る資産であり、それを全国に広げる役割を担う覚悟が、所信の端々から伝わってまいりました。

このように、今回の所信表明は、現場主義に立脚しつつも、ビジョンと戦略性に富んだ内容であり、「改革ねりま第Ⅲ章」の完成に向けて、我が会派も一丸となって取り組む覚悟が必要であります。

練馬が、日本の自治の未来を切り拓く先導役となることを、強く期待しております。