【奈良市育ち】民間出身、双子の父、まつき秀一郎。「情熱」と「実行力」で奈良を前進！

奈良県議会（本会議 一般質問）壇上での質問内容です。

『皆さま、こんにちは。

日本維新の会、奈良市・やまべ郡選出の松木秀一郎です。

本日は、県民の暮らしやすさ、安心・安全の観点から、質問をいたします。

１点目は、県営都市公園の魅力向上について伺います。

モニター投影資料１ですが、県では、「ぬくもりあふれる公園プロジェクト」として、こども・子育て世代をはじめとした全ての世代にやさしい公園機能の拡充を加速させています。

このプロジェクトにより、バリアフリー化や
投影資料２のトイレ整備など、ハード面の整備が大きく進むことは大きく評価できます。

一方、当プロジェクトは、国土交通省の「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」に基づいています。

このガイドラインは「公園の使いやすさ」に焦点をあてた定量面が多く、
「居心地の良さ」など定性面の改善は限定的ではないでしょうか。

例えば、来訪者が「見通しの悪い園路がある、薄暗い、じめじめしている」と感じれば、足は遠のいてしまいます。

ガイドラインに沿うだけではなく、公園ごとに利用者のニーズをくみ取り、より良い公園にしていく努力が必要です。

投影資料３は、県営都市公園の開園面積を示しています。

例えば大渕池公園は、奈良公園と馬見丘陵公園に次いで大きな面積を擁しており、近隣地域の人口も多く、大きな可能性を秘めていると思います。

全国と同じガイドラインに基づいて、整備を進めるだけでなく、
「鹿の奈良公園、動物のうだ・アニマルパーク、スポーツの橿原公苑」のように、それぞれの公園の特色を持たせるべきではないでしょうか。
人々の暮らしにおいて、公園は憩いや楽しみを与えてくれる貴重な場所です。

大阪府・京都府からも訪れやすく、「奈良に行ってみたい」「公園の近くに住みたい」という人が増えれば、関係人口ひいては定住人口を増やすことにもつながります。

そこで、山下知事に伺います。
県では、こどもや子育て世代にやさしい公園を目指し公園機能の拡充等を進めていますが、
大渕池公園などの県営都市公園の魅力向上に向け、どのように県民ニーズを把握し、公園づくりに取り組んでいくのかお答えください。

２点目は、ツキノワグマ対策についてです。

全国的にクマの目撃情報が相次いでおり、
奈良県でも、従来は吉野川以南の山間部を中心に棲息していると考えられていたクマが、本年では奈良市をはじめとする県北東部周辺でも目撃されるケースが急増しています。

投影資料４は、過去５年のクマと思われる目撃情報の件数推移ですが、
昨年度までゼロだった奈良市をはじめ県北部でも顕著に増加しており、これまでクマの存在をあまり意識してこなかった地域での出没が社会的な関心を集めています。

なお、こちらは12月1日時点でのデータであり、年度末にはさらに増える可能性があります。

県北部は人口密集地も多く、
これまでクマによる被害や脅威から比較的遠い存在だったこともあり、
住民の間ではクマに対する知識や対応策が十分に浸透していません。

そのため、突然のクマ出没に対して
「自分たちはどうすれば良いのか」、
「どこに相談すべきなのか」、
「子どもや高齢者の安全をどう守るか」といった不安や戸惑いの声が広がっています。

特に、通学路や生活道路、農地周辺での目撃が相次いでいることから、
地域の安全確保や防護対策の強化が急務となっています。

こうした状況を受けて、住民からは「県は市町村をしっかり支援してほしい」、
「猟友会や専門団体と連携して早急に対応策を講じてほしい」といった要望が強まっています。

県や市町村、猟友会、警察、消防など関係機関が連携し、迅速かつ的確に情報共有や現場対応ができる体制づくりが必要と考えます。

9月1日からは国の法改正により「緊急銃猟制度」がスタートしました。

これにより、クマが人里や市街地に出没した際の迅速な対応が可能となりました。

銃猟に関する訓練に関しては、
現状ではシカ、イノシシ、カラス等の野生鳥獣を想定した射撃訓練を行う
銃猟安全技術向上講習会が令和6年度は5回開催されていたものの、
令和7年度には3回となっています。

クマを想定した射撃訓練や対応訓練のニーズが今後さらに高まることが予想される中、クマの習性や行動パターン、緊急時の対応手順などを学ぶための講習会を充実していくべきと考えます。

さらに、緊急銃猟を円滑に進めるためには、
市町村ごとに「机上シミュレーション」や「実地訓練」を実施し、
関係者が実践的な対応力を身につけることが重要です。

現時点では、市町村ごとでの横展開を図るため、
まずは、県主催で1回開催される予定と聞いています。

また、環境省が示す緊急銃猟ガイドラインでは、
市町村ごとに独自のマニュアルを作成しておくことが推奨されています。

しかし、現場の職員がゼロからマニュアルを作成するには専門知識や実務経験が不足している場合も多く、
県や専門機関によるテンプレート提供や作成支援、研修の実施などが不可欠です。

このように、クマの出没が新たな社会課題となる中で、
関係団体との連携強化や、現場での運用面で課題が生じていないか、
今一度点検し、必要な対策を早急に講じていくべきです。

特に、情報伝達の迅速化、現場対応力の強化、住民への啓発活動、地域ぐるみの見守り体制づくりなど、総合的な取り組みが重要です。

今後も各団体や自治体が一体となって、
クマによる被害の未然防止と住民の安心・安全の確保に努めていく必要があります。

そこで、山下知事に伺います。
今年に入り、県北部においてもツキノワグマの目撃情報が相次いでいる中、
地域住民の安全を確保するため、
市町村や猟友会等の関係団体との連携を強化し対策に取り組むことが重要と考えるが、
県としてどのように対応していくのか伺えますでしょうか。

３点目は、部活動の地域移行についてです。

他の議員からも質問が相次いでいますが、
奈良県では来年４月に、中学校における休日の学校部活動の教員による指導を廃止するという方針の期限が迫ってきています。

あと４ヶ月を切った中で、
県人材バンクの「質と量」の確保、保護者の費用負担、
これまでと比較しての活動の減少、生徒たちの安全管理など不安の声が、
教育現場・保護者から届いています。

県の方針では、令和7年度末までに、
「実証事業の実施及び検証」と
「保護者説明会の実施及び実施主体の決定」を行なうとありますが、
それぞれの進捗をどのように把握して、
来年度の休日の地域移行に備えているのでしょうか。

市町村向けの手引きや動画での周知についても、
市町村ときめ細かく連携することで、不安の解消はできているのでしょうか。

投影資料５は、県内中学校1校あたりの平均在籍者数です。

学校基本調査によりますと、
在学者数は昭和62年にピークを迎え、70,256人を記録しましたが、
令和７年度の速報値では33,236人と半分以下に減っています。

学校数が微減であることを踏まえると、
従来の形態で部活動を維持できなくなっていることは理解できます。

時代の変化に合わせた地域移行が求められています。

そこで、大石教育長に伺います。
来年４月から部活動を地域移行するにあたり、
保護者から、活動場所や指導者等の確保、経済的な負担についての不安の声や、
県と市町村との更なる連携強化を望む声を聞いていますが、
保護者の不安を払拭するため、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。

４点目は、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）と連携した産業政策について要望です。

投影資料６の
当都市は、奈良、大阪、京都の３府県、８市町村にまたがる、総面積１万５千haの中に
１２のクラスターを配置した世界的にも最大級のサイエンスシティです。

本県では、現在、生駒市が約300haに及ぶ学研高山地区第２工区の開発を
具体化しつつあり、
けいはんな学研都市は今後も、県全体の発展に資する大きな可能性があります。

当都市は、
産学官民の協力、クラスター（文化学術研究地区）型開発を特徴としており、
一点集中型の開発ではなく、
文化学術研究地区を分散配置し、交通・情報ネットワークで有機的に結ぶよう整備が進められています。

こうした都市整備における思想は、
区域外の周辺地域との連携も深まりやすく、
奈良県内への企業誘致、スタートアップ推進など外部の知識や知恵を取り入れて新しいものを生み出すオープンイノベーションの取組みとも親和性が高いのはないでしょうか。

先日、当都市内の公益財団法人　関西文化学術研究都市推進機構を訪れた際にも、
府県ごとに完結するのではなく、奈良県の産業との結びつきを強化することへの期待の声が聞かれました。

奈良県内の産業支援施策のPRや金融機関や大学、スタートアップなどの交流の場などビジネスマッチング機会の創出も歓迎とのことでした。

国においては、
今年度末に「第７期科学技術・イノベーション基本計画」が閣議決定される見通しですが、
こちらは「研究力の強化・人材育成」、「イノベーション力の向上」、「経済安全保障との連携」を軸に検討されています。

これらの分野は、高市政権の発足により、さらに注力されるものと思われ、
様々な分野で世界トップクラスの研究やオンリーワン技術を活かした研究開発が行われ、
また、ベンチャー精神旺盛な数多くの起業家が集まる当都市の強みを発揮する好機になるはずです。

奈良県では、これまで特定の産業分野を育成する方針は取っていませんでしたが、
今後は戦略的に、けいはんな学研都市との連携を図るよう要望いたします。
 

５点目は、なにわ筋線開業による県広域ネットワークについてです。

投影資料７の通り、奈良県は全国有数の「県外通勤・通学県」です。

しかし、県外への移動時間が長いことが住民の住みやすさ・暮らしやすさに影響しています。

例えば、JRで大阪駅に向かう際、
神戸の三ノ宮駅は7時59分発、
京都駅では7時56分発の電車に乗れば、8時半までに到着できますが、
奈良駅からは7時24分発には乗らなければなりません。

これは、都市間競争の中で厳しい現実です。

投影資料８ですが、過去30年で奈良県の県外通勤・通学者は近隣府県より大きく減少しています。

長い移動時間が、奈良県に住まず、他府県を選ぶ一因ではないでしょうか。

こうした中、
2031年に大阪のキタ（うめきた）とミナミ（難波）を結ぶなにわ筋線が開業予定です。

新線により、大阪環状線を短絡する効果や、並行する地下鉄御堂筋線の混雑緩和にも期待が集まっています。

投影資料９の通り、なにわ筋線は、
関西本線つまり大和路線の延長線上にありますが、
新大阪から関空へのアクセスが議論の中心となっています。

もし朝・夕ラッシュ時に、大和路線からも直通運転や、
ダイヤに余裕が生まれるとみられる大阪環状線内の快速運転が実現すれば、
乗換え解消や、所要時間の短縮が期待され、
県民の通勤・通学環境が大きく改善されます。
香芝市・大和高田市など和歌山線沿線からも大阪駅が1本で結ばれ、
利便性が大幅に向上します。

なにわ筋線は、JR西日本・大阪府市で活発な議論がなされています。

費用負担など論点も考慮に入れる必要がありますが、
奈良県においても、その可能性を研究するよう要望させていただきます。

広域ネットワーク構築による、産業・観光の活性化は、
奈良県はもちろん、関西広域に資するものです。

現在、検討中のリニア奈良新駅は3案とも、大和路線沿線に位置しています。

我が国の国土軸が、再び大和国に移ろうとしている中、
大和路線となにわ筋線が直通する意義は大きいです。

以上、檀上からの質問でした。ありがとうございました。
#奈良県議会