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鴇田 敦 ブログ

市川 浦安 コロナに打ち勝つための提言!

2020/7/16

 

コロナウイルスの感染が続きます。残念ながら長期戦となることは必至です。
私たちは、どうコロナと 戦い、その後の社会を復活させるべきでしょうか?

経済的には必要に迫られて、大きな財政出動をしました。100年に一度の大災害です。これは国民生活を、暮らしを守るうえでも必要なことです。

厳しい状況は当面は続くでしょう。どんなに財政が厳しくとも、国民の生活が破綻してしまえば社会の維持はできません。少なくとも治療薬、その後のワクチンが安全に、そして安定して全員にいきわたるまでは、非常時として財政の出動をしてでも、一人ひとりの生活を守ることは与党も野党もなく実施する。ここでは大きな違いはないと思います。

状況によっては、感染を抑えるために休業要請を出さなければいけないこともあるでしょう。
私共は特措法を改正し、休業と補償のセットを訴えています。
会社は設立から1年で6割が資金繰りなどから潰れるといわれます。そこも含めて助けるのか?とお思いの方もいるでしょう。これは平時では考えられないことですが、残念ながら今は非常時なのです。平時で生き残れるか、生き残れないかの峻別をする余裕はないのです。

まずは、この非常時を全員で乗り越えることに集中しましょう。

一方で、非常事態が収束した後の社会も、考えなければいけません。
経済を復活させ、誰もが安心して生活できる社会を取り戻さなければいけません。

日本は、一人ひとりの「衣食住」が補償された上で成り立つ産業が多いのです。
まずは生活者が少しでも安心して生活できる状況を作らなければなりません。
ここが「家計第一」と訴えている私たちの柱です。家計に余裕が生まれれば、GDPの6割を占める個人消費が増え始め、個人消費は企業に回る。これまでの企業優遇では回らなかった経済が回るのです。

家計を第一に考えれば、先ずは雇用、そして可処分所得(実際に使えるお金)を増やすことです。そのために、恒久的ではなくとも、消費税の減税は効果があります。結果として使えるお金が増える効果があるからです。本来、消費税は「広く浅く」の税の徴収を利点としていますが、前提はかつての「総中流社会」、分厚い中間層の存在だったのです。それが崩れた中では、所得の少ない人ほど納税割合が高くなる逆進性の悪影響が生まれます。

そして、一定額の収入に満たない方に、限定的な形での「ベーシックインカム」(スペインで実施)も検討すべきです。

何よりも日本を持続可能な社会に戻すためには、中間層の再建が必要なのです。

次の世代に、しっかりとした社会をバトンタッチするために、是非ともお力をお貸しください。

 

国民民主党千葉県第5区総支部 ときた 敦

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著者

鴇田 敦

鴇田 敦

選挙 第48回衆議院議員選挙 (2017/10/10)
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東京18区 45,081 票 比例 東京ブロック 希望の党

肩書・その他 千葉県第5区総支部長
党派・会派 国民民主党

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