菅首相は4月23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京・大阪・京都・兵庫の４都府県に発令しました。
期間は4月25日から5月11日までの17日間です。

１、東京都の状況
２、葛飾区の対応
３、まとめ
 

１、東京都の状況

東京都は、緊急事態宣言の期間中、大型商業施設や酒を提供する飲食店への休業要請や、酒を提供しない飲食店への時短要請などを行う方針で、全面的に実施した事業者には協力金を支給することにしています。
各種報道によりますと、協力金の額は、1日あたり大型商業施設には20万円、施設のテナントには2万円とする考えです。
また、飲食店への協力金は、今の「まん延防止等重点措置」と同様に、規模や売上高などに応じて店舗ごとに1日あたり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。
都は、協力金の支給によって事業者の協力を促し、人の流れを減らして感染の拡大を抑え込みたい考えです。

「新型コロナウイルス感染拡大防止のための 東京都における緊急事態措置等」
　令和３年４月２３日 東 京 都

１．新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等
（１）区 域 都内全域
（２）期 間 令和３年４月２５日（日曜日）０時から５月１１日（火曜日）２４時まで
（３）実施内容の概要 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人流の抑制を最優先に、以下の 要請を実施
①都民向け 　・日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛要請 等
②事業者向け ・施設の使用停止の要請（休業の要請） ・施設の使用制限の要請（営業時間短縮の要請）・催物（イベント等）の開催制限 等

２．都民向けの要請
●日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛 （新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第１項）
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への 出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、 原則として外出しないこと等を要請

●特に、以下のことについて徹底（法第45条第１項）
・20時以降の不要不急の外出自粛
・混雑している場所や時間を避けて行動すること
・感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に 応じていない飲食店等の利用を厳に控えること
・不要不急の都道府県間の移動は、極力控えること

⬇️このほか、事業者向けの要請が続きます。
　詳しくはこちらのリンクからPDFファイルでご覧ください。（４／２３版）

新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について（第1965報）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※NHK首都圏ナビより

酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1000平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象となります。
ゴールデンウィーク中の人の流れを抑え込む対策の重視と言われています。

飲食店については、酒やカラオケ設備を提供する店に対して休業要請を行います。提供しない場合は午後8時までの時短要請を行います。

また、大型商業施設は、床面積の合計が1000平方メートルを超える場合、生活必需品を販売するエリアを除いて休業するよう協力を求めます。

さらに、イベントについては、社会生活の維持に必要なものを除き、原則、無観客で開催するよう協力を求めるとしています。

また、鉄道やバスなどの交通事業者に対して、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便など、協力の依頼を行います。

一方、都民に対しては、変異ウイルスの感染者が増加している現状などを踏まえ、日中も含めた不要不急の外出と移動の自粛に加え、都道府県をまたぐ不要不急の移動は極力、控えるよう促すとしています。

＊東京都にはこれまでに2回、緊急事態宣言が出されています。

去年4月から5月にかけての1回目の宣言では幅広い業種を対象に休業要請が行われました。
休業要請が行われたのは、カラオケ店やライブハウス、スポーツクラブ、遊園地、映画館といった人が多く集まる施設などです。デパートやショッピングセンターなどの大型の商業施設は、生活必需品を販売するエリアなどを除き休業要請の対象に含まれました。
また、学校にも休校を要請したほか、イベントは開催の停止を要請しました。さらに、飲食店に対しては、午後8時までの営業時間短縮の協力を求め、酒の提供は午後7時までとしました。
また、都民に対しても外出を控えるよう要請が行われ、1回目の緊急事態宣言では、「徹底した外出自粛」を求めました。

ことし1月から3月にかけての2回目の緊急事態宣言では休業要請は行わず、飲食店のほか、バー、カラオケ店を対象に営業時間の短縮要請を行いました。時間は1回目と同じく午後8時まで、酒の提供は午後7時まででした。
イベントは、1回目のような開催の停止ではなく、客の上限を5000人、かつ収容率50％以下に制限するよう要請しました。また、遊興施設などに対しては、午後8時までに営業時間を短縮するよう協力を求めました。
都民に対しては、「不要不急の外出自粛」に加え「特に午後8時以降の徹底」を求めました。

２、葛飾区の対応

さて、葛飾区はこの決定を受けて迅速に対応。
「第４６回葛飾区新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が 同日、令和３年４月 23 日 21：30 庁議室にて開かれました。

【葛飾区はどうなる？】

  区の対応を以下に紹介します。
（１）全般事項 東京都に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が適用されたこ とを受け、感染拡大を防ぎ、区民の生命を守るため、
「不要不急の外出自粛」、

「マスク着用」・ 「手指消毒」、

「感染する恐れのある場面を避けること」

「４人以下のマスク会食の徹底」

「大人数での会食の自粛」

「路上・公園での飲酒への注意喚起」

など感染拡大防止策の徹底を広報かつしか、区ホームページ、防災行政無線、広報車などあらゆる広報媒体により、区民に呼び掛けます。

（２）区施設について

東京都の措置を踏まえ、緊急事態宣言期間中[４月 25 日（日）から５月 11 日（火）まで]の 区施設の対応は、追って発表します。（広報かつしか臨時号を４／２６に発行予定）

なお、運営を継続する施設については、営業時間 を 20 時まで（酒類の提供は禁止）とします。

※新型コロナウイルスを理由としたキャンセルは、利用料を全額還付。

（３）区主催イベントについて

国や都の措置内容を踏まえ、緊急事態宣言期間中、区が主催するイベントは、原則として中止または延期します。
ただし、どうしても実施する必要のあるものは、無観客またはオンラインで実施。
※例えば例年水元公園で開催の「子どもまつり」は先日発表されたようにオンライン開催になります。
　イベントの実施か中止かについては、葛飾区のホームページをご参考に。

（４）各職場での感染拡大防止対策の徹底

「葛飾区感染拡大防止ガイドライン」「地域の行事・イベント・会議を実施する際の留意点」 を遵守し、各職場での感染拡大防止策を引き続き徹底していく。
また、会議等については原則として延期し、どうしても開催する必要があるものについては、オンラインや書面開催に より、実施することも検討する。

（５）学校・保育園学童保育クラブ

　臨時休校にはしない。従来から実施している感染拡大防止策を徹底し、運営を継続する。
　※詳細は、26日の発表をお待ちください。

（６）その他
・感染者数が再び増加している状況を踏まえ、保健所の機能を維持していくため、引き続き応援体制を確保していく。 ・ワクチン接種の円滑な実施のため、全庁をあげた応援体制を確保していく。
・各職場の業務の性質を考慮しながら、時差出勤や在宅勤務などの推進を引き続き図る。
※今後、変異株の流行などによる感染状況の変化、新たに示される国や都の対応方針により、適宜、内容を更新する。 

３、まとめ

今、私たちに必要なのは、感染拡大を防ぎ、大切な人の生命を守るために、自分にできることを実行することです。

感染する恐れのある場面を避けるために、

「不要不急の外出自粛」、「マスク着用」・ 「手指消毒」、「４人以下のマスク会食の徹底」「大人数での会食の自粛」「路上・公園での飲酒への注意喚起」など

感染拡大防止策の徹底を葛飾区が広報するのに合わせ、私たちもそれぞれに大切なひとと呼び掛け合いましょう。

↓こちらもご参考に（葛飾区ホームページ）

葛飾区新型コロナウイルス関連情報