【葛飾区への競馬収益が6億円に！】大井競馬と葛飾区、実は深いつながりがあります

結論から言うと、大井競馬から葛飾区に分配される収益は、8年前の1億円から現在は6億円に増えています。

今回の視察で最も驚いたのは、この数字でした。

葛飾区には、直近4年間だけで合計24億円が分配されています。

「えっ、競馬の収益が葛飾区に入っているの？」

そう思われる方も多いかもしれません。

実は、大井競馬は東京23区が共同で主催する公営競技です。葛飾区も主催者側の一員であり、その収益は区の財源の一部として、区民サービスにもつながっています。

🔷 8年前の1億円が、現在は6億円に

9月1日、大井競馬場を視察しました。

この視察は、葛飾区議会議員の4年間の任期中に1回行われます。私は現在3期目ですので、今回が3回目の視察です。

最初に訪れたのは8年前でした。

当時、競馬事業の収益から東京23区への分配金があり、葛飾区にも1億円が入っていると知りました。

その後、2回目の視察では2億円、さらに3億円へと増加。

そして今回、資料を見てみると、分配金は1区あたり6億円になっていました。

8年前と比べて、実に6倍です。

今回の資料によると、分配金は次のとおりです。

令和3年度　1区あたり6億円 
令和4年度　1区あたり6億円 
令和5年度　1区あたり6億円 
令和6年度　1区あたり6億円

葛飾区には、この4年間だけで24億円が分配されたことになります。

🔷 なぜ、分配金が増えたのか

大きな要因の一つが、馬券の購入方法の変化です。

現在、大井競馬では売上の8割以上がインターネット投票によるものだそうです。

競馬場に行かなくても、スマートフォンなどから購入できるようになり、競馬を取り巻く環境は大きく変わりました。

令和7年度の売得金額は、約2,075億円で過去最高となっています。

8年前、4年前、そして今回と現場を見てきたからこそ、売上や購入方法の変化を実感しました。

🔷 収益は区民サービスや被災地支援にも

競馬をしない方にとっては、区への分配金は自分には関係のない話に思えるかもしれません。

しかし、分配された収益は葛飾区の財源の一部となり、区民サービスを支える力になります。

また、競馬の収益は被災地支援にも活用されています。

東日本大震災や能登半島地震などの際には、被災地支援競馬が実施されました。

競走の売上の一部を支援金として拠出し、募金などと合わせて被災地へ届ける取り組みです。

競馬によって生まれた収益が、葛飾区を含む23区だけでなく、災害に苦しむ地域を支える力にもなっています。

🔷 一方で、依存症対策は欠かせません

「6億円も入るなら良かった」で終わらせてはいけません。

スマートフォンがあれば、いつでも馬券を購入できる時代だからこそ、ギャンブル等依存症への対策はこれまで以上に重要です。

特別区競馬組合では、次のような対策を行っています。

* 本人や家族からの申告による入場制限 
* インターネット投票の購入上限額の設定 
* 競馬場内ATMの撤去 
* 相談窓口の設置 
* カウンセリング機関の周知 
* 職員研修

資料には、

「勝馬投票券の購入は20歳から、適度に遊ぶ、大人のたしなみ」

と記されていました。

23区が主催する公営競技だからこそ、売上の増加だけを追うのではなく、健全なレジャーとして楽しめる環境づくりを進める必要があります。

🔷 葛飾区にちなんだレースも開催

今年10月26日から30日まで開催される「東京メトロポリタンウィーク」では、23区にちなんだレースが行われます。

葛飾区のレース名は、

「夢と誇りあるふるさと葛飾賞」

です。

大井競馬と葛飾区は、一見すると関係が薄いように見えます。

しかし実際には、収益の分配、区の財源、被災地支援などを通じて、深いつながりがあります。

🔷 今後、区民のためにどう活用するのか

今回で3回目となった大井競馬場の視察を通じて、最も印象に残ったのは、葛飾区への分配金が8年前の1億円から現在の6億円へ増えたことです。

同じ事業を継続して視察してきたからこそ、その変化を実感できました。

ただし、重要なのは金額の大きさだけではありません。

その収益がどのように生み出され、区民のためにどう使われているのか。

依存症などの課題に対して、公営競技として責任ある対策が取られているのか。

そして、増えた収益を区民の暮らしや幸せにどうつなげていくのか。

葛飾区も主催者側の一員だからこそ、メリットだけでなく課題にも向き合い、分配金の使い道をより分かりやすく示していく必要があると感じました。