2022.11.28
海津市電気価格高騰経済対策支援補助金

https://www.city.kaizu.lg.jp/shisei/0000002832.html

電気価格高騰により影響を受けた市内事業者の負担を軽減するため、市内事業所で使用した電気代の一部を助成する市独自の制度です。

★補助金交付対象者
次の1～4のすべての要件を満たす事業者

1.市内に事業所を有する法人および個人であること
2.市税の未納がないこと
3.補助対象経費について、他の公的制度で同類の助成・補助金等を受けていないこと
4.現に事業活動を行っていること

●海津市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）に規定する暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を持つ者は対象者になれません。

★補助対象経費
次の1、2の要件を満たしていること

1.事業の業務を行う上で使用した電気料金であること

2.令和4年7月～9月の間に請求のあった電気料金の支払合計金額と前年7月～9月の間に請求のあった電気料金の支払合計金額の差額が10万円以上であること（消費税および地方消費税相当額を除く）

◎申請時は、電気料金のわかる根拠資料（請求明細書等）を添付書類としてご提出ください。
◎対象経費に、消費税および地方消費税相当額は含みません。

★補助金の額
補助対象経費の2分の1の額（上限20万円・千円未満切り捨て）

★申請期限
令和5年1月20日まで
（土日祝日・年末年始12月29日から1月3日を除く、平日午前8時30分から午後5時15分まで）

★申請方法
申請に必要な書類を添え、商工観光課へご持参ください。（郵送不可）

◎申請書は添付ファイルからダウンロードするか、商工観光課でもお渡ししています。

↓申請書のダウンロードはこちらから↓
https://www.city.kaizu.lg.jp/shisei/0000002832.html

★お問い合わせ
産業経済部 商工観光課
電話番号：0584-53-1374　
ファクス番号︰0584-53-1569

以上、海津市ホームページから抜粋。

市内事業所の方は、一度、ご確認ください。

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