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【10/30(金)コロナ禍の女性達への緊急支援を小池都知事に要望!】若年女性の自殺率上昇過去最...

2020/11/1

【10/30(金) コロナ禍の女性達への緊急支援を小池都知事に要望!】

若年女性の自殺率上昇 過去最低の妊娠届け出数 。。。厳しいニュースが続いています。
飲食やホテルなどはじめ 雇い止めにあっている非正規雇用では女性の割合が圧倒的に多く、里帰り出産もままならない妊婦さんたち、ひとり親家庭は収入激減でより厳しい経済環境にさらされるなど、女性たちを取り巻く状況はコロナ禍で悪くなるばかり。

女性議員が3割を占める都民ファーストの会では、これまで届かなかった女性の声、子育て世代の声、弱者の声を都政に届けて参りました。待機児童7割削減、不妊治療助成枠の大幅拡大、コロナ禍ひとり親緊急支援をはじめ様々な政策を実現してきています。

10/30はコロナ禍の女性の状況改善を求める緊急要望を実施。以下要望内容全文(長文ご容赦下さい)

●コロナの影響により早急な対応が求められる女性視点での要望 ●

コロナの影響により、働き方や子育て環境の急激な変化への対応や、雇用や 経済情勢の先行きへの不安を抱える方が多くなっている中で、そのしわ寄せ が、特に女性が多くを占める非正規雇用者・シングルマザーなど弱い立場にあ る方へ及ぶ懸念があり、これまで以上に女性視点での要望の重要性が高まって います。 そこで、今回はコロナ禍の影響を受けている分野に対して、新たな政策として以下を要望いたします。

1. ウィズコロナの子育て・家庭に対する支援
長期休校、休園などで、家族と過ごす時間が長くなり、家庭や子供たちへの 様々な影響が出てきている。保護者のテレワーク勤務は利点も多いが、子育て と仕事の両立の負担が大きく課題もある。また、困難を抱える家庭はコロナ禍でより困難さが増しており対策が求められる。
○家庭の状況を把握するアンケートを実施し、都の施策に反映されたい。具 体的には、プライバシーに配慮しながら、保護者の就労状況や、家族の生 活、学習や心身面の変化や影響について調査し、必要な施策を検討された い。
○ICT 教育の推進が、家庭における通信環境など家庭間の新たな格差を生じさせることないよう、区市町村と連携し、通信環境の整備に関する家庭へ の支援を実施されたい。
○東京ママパパ応援事業の家事育児支援事業に関して、対象年齢を 1 歳未満 から育児負担の大きい2歳未満まで拡充するなど、コロナ禍による家庭へ の負担の実態を踏まえた見直しを実施されたい。
○学童クラブの質の向上には、放課後児童支援員の待遇改善が不可欠であ る。雇用形態の見直しなどの支援を強化されたい。
○ テレワーク等働き方の変化に伴う費用(例えば家庭の通信・執務環境の整備 やテレワークの継続に伴う通信費など)が、家庭の新たな負担となることのないよう、企業を通じた家庭への支援等を実施されたい。
○テレワーク勤務に伴い、女性にだけ家事・育児の負担が増加することのな いよう、男性の家事・育児への参画をこれまで以上に後押しされたい。あわせて、スマート家電の普及支援など家事・育児の合理化を支援された い。
○ 経済的な困難を抱えている家庭は、既存の支援につながっていない実態がある。困難をかかえる家庭とつながっている民間団体等を活用し確実に支 援が届くよう対策されたい。特に、コロナ禍で子ども宅食(貧困家庭への 食料支援)の役割が大きくなっているため、食料提供者の拡充、仕分けや配布をする人員の確保、各種の作業場所等に関する支援を強化されたい。

2. コロナ禍による産み控えへの対策 令和二年に生まれる子どもの数は、統計を開始した1899年以降で過去最 少の84万人台半ばとなる見通しであり、5年連続で過去最少を更新すること になる。更に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の 出生数は70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めている。都も昨年同期比で 妊娠届が 5.4 パーセント減少しており、今後出生数の減少が予想される。
○ウィズコロナの生活において、妊産婦への包括的な支援体制を確立し、東京が安心して子供を産み育てられる都市であることを積極的に都民に伝え、妊娠・出産への不安を払拭されたい。
○ 乳幼児健診については保健所の集団検診から、小児科での個別検診へ切り 替える支援を行うとともに、妊産婦へも適切な情報提供を通じて受診控え のないよう対策を講じられたい。
○ 東京都の平均出産費用は 62 万円に対して、公的補助(出産一時金)は 42.3 万円であるため、家計への大きな負担になっている。また、衛生資材の購 入や安全・安心な通院環境(例えばタクシーの活用)など、追加での経済的 負担も生じている。更に、コロナ禍で里帰り出産を控える傾向にあるた め、都内で出産する場合の費用負担に関して都独自の出産支援を強化され たい。

3. 望まない妊娠、性被害への対策 コロナ禍で若年層を中心に望まない妊娠が増加傾向にある。対策として有効 なアフターピルは迅速な対応が必要となるが、処方には医師への受診が必要で あり、迅速な対応がとれず手遅れになるケースも多い。 オンラインでの診療・処方に対応する医療機関も存在するが、自費診療で高 額となり、クレジットカードを持たない若年女性にとっては利用が困難であ る。そのため違法の通販サイトや SNS 経由での取引により二次的な犯罪に巻 き込まれるケースも増えている。
○支援を必要とする人が、都の『妊娠相談ホットライン』などの信頼のでき る相談窓口にネット検索で確実につながるよう、検索エンジン最適化を含 め、周知を徹底されたい。
○ 若年女性に対するアフターピルにかかる費用を支援されたい。
○アフターピル・プライベートゾーンなど含め、学童期から年齢に適した性 教育をより一層、充実されたい。
○ 保育士・ベビーシッターや教員等による女子児童・生徒に対する、わいせ つ事件が後を絶たない現状の中、自治体間の情報共有や監視体制の整備な ど、事業者や学校による対応を支援されたい。

4. 非正規雇用で働く女性への支援 非正規雇用やサービス業へ従事する女性が多い中で、コロナを機に飲食業や 観光業などで働く人には大きな影響が生じている。また、非正規社員は雇用調 整弁にされる傾向が強いため、多くの女性が就労の機会を失っていく懸念があ り対策が必要である。
○ 飲食業等需要が減っている産業から離職せざるを得ない状況に対して、早 期の再就職に向けたスキルアップ支援含めた短期集中的な支援や、雇用す 4 る側とされる側のミスマッチを解消するなど、就労支援の中身・規模とも に大幅に拡充されたい。
○ テレワークなど働き方が変化しているが、雇用契約の制約などで同じ業務 でも非正規社員はテレワークができないなどの不合理が生じている。非正 規社員の雇用契約をテレワーク対応に変更するための取組を強化された い。

5. 女性の経済力向上に向けた取り組み 日本の伝統的男女の役割分担意識が変化していく中で、精神的にも経済的に も自立した女性が増えてきている。一方で、自立を望みながらも女性ならでは の困難さを抱えている方も多く存在している。都としても様々な就労支援を提 供しているが、更なる拡充、改善を求めるものである。 コロナ禍の影響により産業構造の変化が見込まれる中においても、希望の就 労につながるスキルアップセミナー(デジタル、コミュニケーションなど) を拡充されたい。また現在一部の講座のみオンラインに対応しているが、できる限り全ての講座をオンライン受講できるよう整備されたい。
○ 女性が、雇用されるだけでなく事業主になるという働き方の選択肢をより一 層強力に打ち出されたい。T O K Y O 創業ステーションで「女性プチ起業ス クエア」などが提供されているが、より受講者の裾野を広げ、事業としての 水準を高めていけるよう必要な知識と訓練、資金調達方法なども含めて伴奏 型の支援体制を拡充されたい。

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